[２７日 ロイター] - 米シカゴ連銀のエバンズ総裁は２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を４．５０─４．７５％に引き上げる必要があると述べた。
また、ＦＲＢの行動によって経済成長率がトレンドを下回り、労働市場が軟化しても、「リセッション（景気後退）時のような」失業率の数値は予見していないと指摘。２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表された新たな金利見通しでは、高インフレの抑制に向けて政策金利を年末までに４．２５─４．５０％に引き上げ、２３年には４．５０─４．７５％でピークに達するとの見方が示されたが、エバンズ総裁は「私自身の見解は、（金利見通しの）中央値とほぼ一致している」とした。
エバンズ総裁は月初、政策金利のピークを４％としていた。
インフレ率に関しては、今後２年間で大幅に低下するとの見通しを示し、労働力に対する異常な需要が緩和され、サプライチェーン（供給網）の問題が解消され始めている兆候があると指摘した一方、自身の見通しに対するリスクは下方に偏っていると指摘。「供給サイドの回復が遅すぎる可能性がある。ウクライナでの出来事や新型コロナウイルス関連のさらなる操業停止がコストに一段の圧力をかけるかもしれない。金融政策がインフレを十分に抑制せず、雇用に過度な負担をかけることも考えられる」とした。
そのため、ＦＲＢは「注意深く」、「経済状況の変化に応じて」政策を調整する必要があるとした。