［東京 １４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１４日、公明党の山口那津男代表と会談後、記者団に対して、今月取りまとめる総合経済対策のエネルギー物価対応策について大枠の方向性について確認したと述べた。
電力料金については来春２－３割の値上げが想定されるなか「平均的な負担の増加に対応する額」の支援を行うとした。電力料金請求システムを活用する。ガスについても値上がりの動向などを踏まえ適切な措置を講じる。
ガソリンなど燃油補助金事業は、来年１月以降も補助金の上限を調整しつつ引き続き実施し、その後、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化するとした。
公明党から要請のあった０歳から２歳の児童の支援拡充や出産育児一時金の大幅増額などについても経済対策に盛り込むことを確認した。
岸田首相は、中身も規模も国民に納得してもらえる思い切った経済対策にしたい、とし、来週に策定を本格化する方針を示した。