［東京 ２１日 ロイター］ - Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の大同生命保険は、２０２２年度下期の一般勘定資産運用計画で、国内債券を増やす見通しを示した。超長期債を中心に購入し、経済価値ベースの収益安定化に向けてデュレーション長期化、金利リスクの削減を進める。超長期金利の上昇により、投資妙味も高まっているという。一方、為替ヘッジコストの高止まりなども考慮し、外国債券は減らす計画としている。
同社の高橋賢哉執行役員運用企画部長は２１日、ロイターなどとのインタビューで、超長期債への投資について「下期の投資額は上期対比では増加させる計画」と述べた。日本でもコスト高を背景とした物価上昇がみられるが、日銀は金融緩和政策を維持するとみている。
経済価値ベースの収益安定化の側面のほか「超長期金利の上昇により、リスク性資産との対比で投資妙味も高まってきている」と指摘した。
もっとも、来年４月の日銀総裁交代後の金融政策の方向性など、不透明要素も大きいことから「さらなる金利上昇リスクも警戒する必要がある。極端に投資額を増やすことまでは想定していない」（高橋氏）という。上期の国内債券の残高は超長期債を中心に６５０億円増えた。
外国債券は、減少を見込む。海外インフレは供給制約の解消などで年明け以降、ピークアウトがみられ始め、米長期金利の上昇やドル高の圧力は緩やかに緩和していくと想定する。ただ、ボラティリティーの大きい動きが続いているほか、為替ヘッジコストの上昇もあって「ヘッジ付き米債の投資妙味は高まらないだろう」（高橋氏）とみている。
上期の外債投資はヘッジ付き・オープン合わせて９５０億円減少。為替の円安見通しが強まる中で、ヘッジ付き外債のオープン化を進めたという。外債のうち社債は、国内社債に比べてスプレッドも厚く、利息収入確保の取り組みとして継続していく方針だが、償還もあって残高は減っていく方向だという。
内外の株式は横ばいから減少を見込む。米金融政策や景気の先行き不透明感から「しばらく、上値は重そうだ」（高橋氏）とみている。来年前半にかけては、米国の利上げ停止などへの思惑から、株価は緩やかな上昇に転じるとみるが、投資は「上期同様、慎重なスタンスを継続したい」とした。上期に国内株式は５０億円、外国株式は４００億円、それぞれ減った。
貸付は増加する見通し。気候変動問題など環境・社会課題の解決に資するようなプロジェクトファイナンスを中心に残高を積み上げる方針を継続するとしている。
◎２２年度・下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。
日本国債１０年物利回り ０．１５―０．２５％（年度末０．２５％）
米１０年債利回り ３．０─４．５％（同３．４％）
日経平均 ２万４０００─３万１０００円（同２万８５００円）
米ダウ ２万６５００─３万４５００ドル（同３万１０００ドル）
ドル／円 １３５―１５５円（同１４２円）
ユーロ／円 １３０―１５５円（同１３９円）