［フランクフルト ２７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定した。インフレ率を目標水準に回帰させるために追加利上げの見通しを示した。
同時に、銀行に早期返済を促すため、ターゲット型長期流動性供給オペ第３弾（ＴＬＴＲＯ３）の条件変更を決定した。借入コストの一段の上昇につながり、一種の利上げとして機能する可能性がある。
一方で、資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）で購入した債券３３億ユーロの償還資金の再投資は継続すると表明。ただ、保有債の縮小に関する詳細な協議を１２月から開始するとした。
利上げは３会合連続。０．７５％の利上げは前回９月に続き２回連続となる。中銀預金金利は０．７５％から１．５％に引き上げられ２００９年以来の高水準となった。リファイナンス金利は１．２５％から２％に、限界貸出金利は１．５％から２．２５％に引き上げた。
ＥＣＢは声明で「インフレ率がタイムリーに２％に回帰するよう、追加の利上げを想定する」と表明した。
声明からは、あと「数回」の理事会で利上げが決定される可能性があるとの文言が削除されたが、ラガルド総裁は理事会後の記者会見で「われわれは将来、追加利上げを決定するだろう。それは数回の理事会で行われるかもしれない」と述べた。
その一方、ラガルド総裁は政策引き締めの「かなりの」部分が終わったとも発言。市場では政策金利が従来想定ほど高水準に引き上げられない兆候として受け止められた。
投資家は来年の金利のピークを２．６％近辺と想定。直近の３％近くという見方から低下した。
米資産運用大手ＰＩＭＣＯのポートフォリオマネジャー、コンスタンティン・ベイト氏は「ＥＣＢは１２月に０．５０％ポイントの追加利上げを行い、来年は０．２５％ポイント刻みに移行するだろう。利上げサイクルの軸足が政策正常化から政策引き締めに移るためだ」と述べた。
もっとも、ラガルド総裁は正常化の範囲を「超える」必要があるかもしれないと主張。経済活動を制約し始める水準まで政策金利を引き上げる可能性を示唆した。
ＥＣＢの決定を受けユーロは小幅安、ユーロ圏国債利回りが急低下したほか、銀行株は上昇した。市場はよりタカ派的な決定を織り込んでいたとの見方が強まった。
ラガルド総裁はまた、ロシアによるウクライナ侵攻やその他の世界的な不確実性を踏まえると、ユーロ圏経済は多くの下振れリスクに直面しており、インフレリスクは上向きに偏っていると指摘。将来的に賃金上昇スパイラルが発生する可能性について「賃金データ、およびこのところの賃金を巡る合意で、賃金が上昇している可能性が示されている」と述べ、ＥＣＢは長期インフレ期待を注視していると強調した。
一部ユーロ加盟国がＥＣＢの利上げで景気後退（リセッション）に陥るとの懸念を示していることについては、ＥＣＢはインフレを抑制する責務を負っているとし、各国政府に対しインフレを悪化させないようエネルギー危機への支援策は慎重に実施するよう呼びかけたと表明。「誰もが責務を負っている。ＥＣＢの責務は物価安定だ」と述べた。
＜バランスシート＞
ＥＣＢは今回の理事会で、銀行に早期返済を促すためＴＬＴＲＯ３の条件変更を決定。「予期せぬ異例のインフレ上昇を踏まえ、より広範な金融政策の正常化プロセスと整合させ、政策金利の引き上げの銀行貸出条件への伝達を強化するために、ＴＬＴＲＯの再調整が必要」とした。
具体的には「２０２２年１１月２３日から各ＴＬＴＲＯ３オペの満期日または繰り上げ返済日まで、ＴＬＴＲＯ３オペの金利はこの期間に適用されるＥＣＢの主要金利の平均に連動する」とした。また、銀行に対し、新たに自発的な繰り上げ返済日を提案するという。
フィッチ・レーティングスのシニア・ディレクター、チャールズ・セビル氏は「銀行に対するＴＬＴＲＯ融資条件をより高くすることは、ＥＣＢがこの部分のバランスシートの一段と速い縮小を望んでいることの表れだ」としている。