[ワシントン １日 ロイター] - 米労働省が１日に発表した９月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が４３万７０００件増の１０７０万件となった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げにもかかわらず、労働需要が依然として堅調なことが示唆された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０００万件だった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフ・エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「求人件数の増加は誰にとっても良いニュースだが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が金利をこれまで以上に高水準に引き上げ、ペースを迅速化させる必要があると確信すれば、誰にとっても悪いニュースになる」と指摘。「１０００万件規模の求人でリセッション（景気回復）を阻止できるかどうかは難題だ」と述べた。
８月分は、前回発表の１０１０万件から１０３０万件に上方修正された。
９月の業種別では、宿泊・飲食サービスで２１万５０００件、ヘルスケア・社会支援で１１万５０００件、運輸・倉庫・公益で１１万１０００件それぞれ増加した。
一方、卸売で１０万４０００件減、金融・保険業で８万３０００件減となった。
求人率は８月の６．３％から６．５％に上昇した。
採用件数は８月の６３０万件から６１０万件に減少。耐久財製造業で５万７０００件、州・地方政府の教育部門で４万件それぞれ減少した。
自発的な離職件数は約４１０万件と８月の４２０万件から減少。建設業で５万６０００件減少したほか、運輸・倉庫・公共事業や耐久財製造業での減少も目立った。
自発的な離職率は２．７％で横ばい。政策担当者は労働市場の信頼感の強さを推し測る指標として、自発的な離職に注目している。
レイオフ・解雇件数は１６万２０００件減の１３０万件。減少件数は２１年１月以来の大きさだった。専門・ビジネスサービスやレジャーなどで大幅に減少した。