［シドニー ９日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）のブロック副総裁は９日、国内インフレ率がピークに近づいていると考える根拠があるが、電気料金、家賃、地政学など上振れリスクは多いと指摘した。
インフレを抑制するため、追加利上げが必要になるとの認識も改めて示した。
副総裁は講演で「追加利上げが必要になる見通しだ。ただ、将来の利上げの規模とタイミングはデータ次第だ」と発言。借り入れコストの上昇と世界経済の減速で最終的に目的を達成できると期待していると述べた。
「このサイクルのインフレのピークに近づいていると考える正当な理由がある」とも発言。グローバルサプライチェーンの混乱緩和と石油価格の下落を指摘した。
副総裁は、さらなるグローバルショック、中国経済の減速、金利上昇と住宅価格下落に対する国内内消費者の反応など、さまざまな不透明要因を列挙。
家庭用電気料金の値上げにより、２０２３年９月までの１年間に消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が１％ポイント押し上げられ、２４年にも０．５％ポイント押し上げられるとの見通しを示した。
一部の都市で空き室率が過去最低水準となっており、家賃も急ピッチで上昇し、今後数四半期のインフレ率に影響が出る見通しという。