［北京 １６日 ロイター］ - 中国国家統計局が１６日発表したデータに基づきロイターが算出した１０月の新築住宅価格は前年比で１．６％下落と、６カ月連続でマイナス。９月は１．５％下落だった。２０１５年８月以来の大幅な下落となった。
新型コロナウイルス規制や景気の減速、不動産不況が需要を圧迫した。前月比では０．３％下落と、前月の０．２％から下げのペースが加速した。
新築住宅価格が前月比で下落したのは７０都市中５８都市。前月は５４都市だった。
野村はリポートで「ゼロコロナ戦略の微調整や、不動産部門の資金調達の取り締まりの大半を解除する政府の取り組みにもかかわらず、成長の下押し圧力は今後強まる可能性がある」と述べた。
事情に詳しい２人の関係者が１３日、明らかにしたところによると、中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は金融機関に対し、不動産開発業者向けの支援を拡大するよう求める通達を出した。通達には、融資の返済延長を含む１６の措置が盛り込まれた。
アナリストは、こうした措置について、需要喚起を狙ったものではなく、効果は薄いのではないかと指摘。回復の道のりは険しいとの見方を示した。
不動産代理店センタラインのチーフアナリストは「現在不動産業界は不動産だけではなく、経済所得の見通しに関する問題に見舞われていることに留意する必要がある」とし「不動産市場は第４・四半期も低迷が続くだろう」と述べた。
ゴールドマン・サックスは１６日のリポートで「ゼロコロナ政策に伴う混乱の長期化や、人口動態上、減少している不均衡な需要、『家は住むためのもので投機対象ではない』という政府の長年のスタンスを踏まえると、不動産部門の回復は段階的で浮き沈みの多いものになるとの見方を維持する」と述べた。