［ワシントン １日 ロイター］ - 米商務省が１日発表した１０月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．８％増加し、市場予想と一致した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めによる逆風が強まる中、米経済活動の３分の２超を占める個人消費の堅調な増加は、第４・四半期序盤に景気を後押しした可能性がある。
９月の前月比は０．６％増のまま改定されなかった。
一方、ＦＲＢが物価の指標として注目するＰＣＥ価格指数の前年比同月比は６．０％上昇と、伸び率は９月の６．３％から鈍化し、インフレ圧力緩和の兆候を示唆した。
ＰＣＥ価格指数の前月比は０．３％上昇と、９月と同じ伸び率。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は１０月に前月比０．２％上がり、上昇率は９月の０．５％から縮小。１０月の前年同月比伸び率は５．０％と、９月の５．２％から鈍化した。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は「消費者は健在」とし、「１１、１２月に消費を控える動きとなっても、実質的な消費支出は通常の水準を大幅に上回っており、リセッション（景気後退）に陥っているようには見えない」と述べた。
１０月の個人消費支出は労働市場の回復を背景とした賃金上昇や、カリフォルニア州での特別税還付（世帯により最高で１０５０ドル）、フードスタンプ（低所得者向け食料購入補助制度）受給者への生活費調整が押し上げた。
個人所得は０．７％増と、過去１年間で最大の伸びを記録。インフレを考慮した自由裁量所得は０．４％増だった。
貯蓄率は２．３％と、９月の２．４％から低下。２００５年７月以来の低水準となり、消費者が支出のために貯蓄を切り崩している状況を浮き彫りにした。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は「消費者が収入を上回る支出ペースを維持するために将来に向けた貯蓄を毎月切り崩せば、将来の嵐を乗り切る能力は損なわれる」と懸念を示した。
一方、ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、スコット・ホイト氏は「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の初年に蓄積した過剰貯蓄の一部が消費されているに過ぎない」と述べた。
他のインフレ指標は鈍化の兆しを見せている。１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比伸び率が８カ月ぶりに８％を下回った。
ＦＲＢは今年３月以降に政策金利をゼロ近辺から３７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、現在は３．７５％─４．００％の範囲に設定している。