［東京 １５日 ロイター］ - 自民党税制調査会は１５日の幹部会合で防衛力強化に伴う法人、所得、たばこの３税の増税案について議論し、法人税の付加税率を４─４．５％とする案が示された。出席した片山さつき議員が記者団に明らかにした。実施時期は２０２４年度以降とされているという。
増税案については午後３時に開かれる税調小委員会で議論し、会長一任を取り付けたい考え。
片山氏によると、幹部会では法人税増税について「特に厳しい状況のなか賃上げしてくれと言われている中堅企業や、コロナを乗り越えてこれからなんとかしようとしている企業について、十二分に考えるということで、今日午後の小委員会に向けてまとめに入ることで一致した」という。
片山氏は「きょうは骨組みの話だけ議論した。来年の税調できちんと検討する」とも語った。