［台北 １５日 ロイター］ - 台湾中央銀行は１５日、政策金利を１．６２５％から１．７５％に０．１２５％ポイント引き上げた。インフレ懸念がくすぶる中、今年４回目の利上げを決定した。
ただ、中銀の楊金龍総裁は、来年のインフレ率が２％を下回るとの見通しを表明。来年の利上げ打ち止めを示唆した。
総裁は会見で「インフレ率が確実に２％を下回れば、利上げは中止する。ただ、依然として不透明要素は多い」と述べた。
１１月のインフレ率は前年比２．３５％と、９カ月ぶりの低水準だった。
スタンダード・チャータードのシニアエコノミスト、トニー・プー氏は「インフレが管理できる限り、中銀は今回の引き締めサイクルを来年終了する可能性が最も高い」と述べた。
中銀は銀行預金準備率を据え置き、引き締めの度合いを緩めた。過去２回の会合では預金準備率を引き上げていた。
総裁は、金融政策の引き締めは継続しているが、預金準備率の引き上げを見送ったため、今回は「マイルド」なものになったと指摘した。引き続き物価動向を重視する意向も示し、「来年の金融政策では物価安定に注力する」と発言した。
ロイターのエコノミスト調査では、０．１２５％利上げが予想中央値だったが、１人が据え置きを予想していた。
中銀は今年と来年の経済成長予測を下方修正した。
インフレは鈍化しつつあるが、今年は依然として２％を上回り、来年２％を割り込む可能性が高いと指摘。
「来年は世界経済が鈍化し、下振れリスクが引き続き増えるだろう。輸出と投資の勢いに悪影響が出る。域内経済成長は鈍化する見通しだ」と表明した。
今年の経済成長予測は２．９１％と、９月時点の予測３．５１％から再び下方修正。来年の経済成長予想は２．９％から２．５３％に修正した。