［シンガポール ９日 ロイター］ - シンガポール経済開発庁は９日、２０２２年の企業の設備投資額（計画ベース）が過去最高の２２５億シンガポールドル（１６９億８０００万ドル）だったことを明らかにした。
エレクトロニクス産業の投資が中心だった。２１年は１１８億シンガポールドルに減少していたが、２倍近くに増加し、２０年に記録したこれまでの最高額を５０億シンガポールドル上回った。
同庁によると、昨年の設備投資計画により１万７０００人以上の雇用が創出される見通し。
ただ、ベー・スアンジン長官は、こうした高水準の設備投資は今後続かないと予想。金利上昇、需要鈍化、優遇措置を提供する他国との競争、脱炭素化に向けた取り組みが逆風になると指摘した。
半導体や気候変動対策技術の分野では、一部の先進国が投資誘致に向け非常に積極的な政策を導入しているという。
分野別では、エレクトロニクス産業が全体の３分の２を占めた。２２年前半は、製造業の大型プロジェクトに「異例」の投資資金が流入した。
国別では、米国からの投資が約半分を占めたが、２１年の６７％から低下した。中国からの投資は全体の８．５％で、２１年の１．１％から上昇した。