[ワシントン ８日 ロイター] - バイデン米大統領が９日に公表する２０２４年度の予算教書には、育児教育関連の連邦予算を数十億ドル拡大することや、国内４００万人の４歳児全てに就学前教育を無償提供することが盛り込まれた。ホワイトハウスが８日に発表した。
予算教書には政権側が以前提出したのの、議会との交渉がまとまらなかったものも含まれている。野党共和党が議会下院で多数派を握る中、今回も実現への道のりは厳しい。
ホワイトハウスは、手頃な価格で保育サービスを受けられないことが女性の労働参加の阻害要因になっていると指摘。ボストン・コンサルティングの予測に言及し、保育所不足に対処しなければ３０年以降米国の経済生産が年間２９００億ドル減少する可能性があると説明している。
政府関係者によると、バイデン氏の予算案には児童税額控除の拡大など、働く世帯を支援する他の措置も盛り込まれる見通し。
既存の早期育児教育プログラムの予算は２３年度の水準から１０．５％増やした２２１億ドルを充てる。
質の高い就学前教育を無償提供する連邦政府と州政府のパートナーシップに資金を拠出し、対象を国内全ての４歳児に拡大する。それに伴い、現在就学前教育プログラムに参加する推定１６０万人の子どもの数が大幅に増加する。