[ワシントン ３０日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は３０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にあと１回利上げを実施し、その後は年末までその水準を維持する公算が大きいという見通しを示した。金融部門のストレスにより、それ以上の利上げを必要とする圧力が減退している可能性があるとした。
コリンズ総裁は「インフレは依然として高すぎる」とし、最近の指標はインフレを目標の２％に向け低下させるために「なおやるべきことがある」という自身の考えを支えていると語った。
同時に、地銀の破綻などによって金融政策見通しを巡る不確実性が高まったと指摘。「銀行システムは引き続き強固で強靭だが、最近の動向を踏まえ、銀行がやや保守的な見通しを示し融資基準を厳格化することで、景気の減速とインフレ圧力の緩和に寄与する可能性が高い」とし、「こうした動きは追加利上げの必要性を部分的に相殺する可能性がある」と述べた。
さらに、金融セクターで再び問題が発生すれば、現行の金融政策見通しに「影響を与えるだろう」という認識を示した。
ＦＲＢは市場の状況を監視しており、「銀行システムの安全性と健全性を保つために、あらゆる手段を行使する用意がある」とした。
また、市場が年内の利下げの可能性を見込んでいることについては、ＦＲＢがインフレ抑制に取り込む中、年内利下げの根拠は確認していないと述べた。
ＦＲＢが先週０．２５％ポイント利上げに踏み切ったことに支持も表明した。また、今年中にあと１回の利上げを行うという前回ＦＲＢ時の金利・経済見通しについて、この予測は「金融政策がインフレ率抑制に向け十分な制限力を持たないリスクと、必要以上に経済活動を鈍化させてしまうリスクのバランスが取れている」と述べた。
最近のデータは「多くが予想していた以上に経済に基調的な力強さがある兆候を示している」とし、堅調な雇用と消費支出は「政策が完全に制約的な水準に至ったのは２０２２年後半であることを反映している可能性があり、実際の経済活動への影響を見極めるのは時期尚早かもしれない」と述べた。
しかし、コロナ禍で大きな打撃を受けた分野の雇用が回復に近づく中、「労働需要鈍化の兆しが現れつつある」と指摘。「賃金の伸び鈍化の初期の兆候も見られるかもしれない」としつつも、インフレの持続的な改善にはさらなる確証を得る必要があるという考えを示した。
公式発言後のコメントでは、５月上旬の次回米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度の利上げ幅を支持するか明らかにするのは「時期尚早」だと述べた。
コリンズ総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っていない。