［１１日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げや米銀２行の破綻を受けた融資減少がリセッション（景気後退）を引き起こす可能性があるものの、インフレの高止まりを容認すれば労働市場にとってさらに厳しい状況になるとの認識を示した。
モンタナ州立大学で行った講演で、雇用の展望に関する学生の質問に「われわれの金融政策措置や、銀行ストレスによる信用状況の引き締まりが景気低迷につながる可能性はある。景気後退につながることもあり得る」と述べた。
一方で「インフレ率を低下させる必要がある。それができなければ、就職の見通しは実に厳しくなる」と警鐘を鳴らした。
カシュカリ総裁は債券市場の動向について、インフレ率が急速に低下してＦＲＢの利下げが可能になるという期待を反映していると指摘。だが自身はさほど楽観的ではないとし、米インフレ率はＦＲＢが重視する指標で現在の５％から今年末までに３％台半ばに低下するものの、目標の２％を依然として大きく上回るとの見通しを示した。
ＦＲＢ当局者の多くは年内にインフレ率が３─３．８％に低下すると見込み、予想中央値は３．３％となっている。