［東京 １３日 ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は１３日、ロイターのインタビューに応じ、少子化対策の予算規模について、個人的な試算と断った上で「５兆円規模」と述べた。財源については、予算の無駄の洗い出しに加え、まずは税収がどの程度増えていくのか分析して共有するのが議論の出発点になると指摘。さまざまな選択肢の中で「将来の納税者への投資という意味があるなら国債という形もあり得る」と述べた。
９日に就任した植田和男日銀総裁の下での金融政策運営については「よくデータを見ながら安定的な物価目標が達成できているかどうか確認することが何よりも重要だ」と話した。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）については、「今のところ見直す必要がないという判断を植田総裁はされていると思うし、適切な判断だ」と述べた。
＜財政健全化、債務残高の対ＧＤＰ比率を重視＞
防衛力増強、少子化対策と岸田政権が重要政策を推進することで歳出圧力は一段と強まっている。世耕氏は「財政健全化の旗を降ろしてはいけないと思う。ただ、今の現状がものすごく危険な水準にあるかと言えばそうではない」との認識を示した。歳出圧力が高まる中でも、市場は落ち着いていると指摘した。
財政健全化を図る指標としては、基礎的財政収支（プライマリー・バランス、ＰＢ）より債務残高の対ＧＤＰ比率を重視する姿勢を示した。「ＰＢで財政の健全度を測っている国はない」とし、経済が成長すれば比率が下がっていく債務残高の対ＧＤＰ比率を重視すべきだとした。
＜植田日銀総裁の滑り出しを評価＞
世耕氏は２月、植田日銀総裁の所信聴取で質疑に立ち、アベノミクスの継承や２％目標の早期達成を目指した政策運営、政府・日銀の共同声明の維持を求めた。世耕氏は植田総裁から「それぞれきちんと維持をしていくという趣旨の答弁をいただいた」と評価し、１０日の植田総裁の就任会見や岸田首相と植田総裁の会談について「今のところ安心して見させてもらっている」と述べた。
岸田首相と植田総裁は１０日の会談で、共同声明をただちに見直す必要はないという点で一致した。
春闘の賃上げ率の中間集計はエコノミストの予想を上回る強い結果になっているが、「物価目標が安定的に達成できるか見極めるには一定の時間がかかるのではないか」との見方を示した。
＜台湾情勢＞
昨年１２月、世耕氏は自民党の参院議員を率いて台湾を訪問した。台湾情勢を巡る緊張感が高まる中で「その緊張が良くないかたちで弾けることがないように努めるのが重要だ」と指摘。現在ある日本と台湾の行政当局間の実務的なパイプが「危機管理的な機能を果たしていく可能性がある」と述べた。
（和田崇彦、梶本哲史）