［東京 ５日 ロイター］ - 松野博一官房長官は５日午前の会見で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが、現在の協調減産の枠組みを２４年末まで延長することで合意したことについて、原油価格高止まりにつながりかねず、日本経済への影響などを緊張感もって注視すると語った。
松野官房長官はＯＰＥＣプラスによる協調減産延長、またサウジアラビアが７月に独自に追加減産を行う方針を示したことについて「需給のタイト化や不透明さが増し、原油価格の高止まりにもつながりかねない」との見解を示した。政府として「引き続き国際的なエネルギー市場の動向や物価高を含む日本経済に及ぼす影響について緊張感をもって注視する」とし、主要消費国との連携を強化しつつ、産油国に対して増産や生産余力への投資を通じた原油市場の安定化を働きかけていく方針を示した。
北朝鮮は４日、国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じ、軍事偵察衛星について今後は打ち上げの事前通告は必要ないとする論説を掲載した。松野官房長官は、弾道ミサイル技術を使用した発射は「事前通報の有無にかかわらず、関連する国連安保理決議に違反するものだ」と指摘。引き続き米国、韓国などと緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し安保理決議を順守し、さらなる発射を行わないよう求めていくとした。
＊発言内容を追加しました。