(２９日に配信した以下の記事で、本文４段落目の当初の生産能力「６０ＧＷｈ」を「６ＧＷｈ」に訂正します。)
［茨城県茨城町 ２９日 ロイター］ - 車載電池大手ＡＥＳＣ（神奈川県座間市）の松本昌一社長は２９日、電気自動車（ＥＶ）用電池の国内の生産能力を増強するため、すでに投じた５００億円を含めて１０００億円以上の設備投資を検討中と明らかにした。
茨城工場（茨城県茨城町）第１棟はすでに５００億円を投資し、ホンダと日産自動車向けに供給する。さらに５００億円を投じて第２棟を完成させ、マツダ向けなどを生産する。今後も供給先を増やして、投資額はまだ未定だが、第３棟の建設も計画する。
同社は同日、茨城工場の竣工式を開いた。同工場は各国で建設中の工場にノウハウなどを展開するマザー工場。従来型よりエネルギー密度を１．３倍に高め、充電速度を３５％短縮した次世代電池を第１棟で２０２４年３月から量産を始める。第２棟は同年秋に竣工する予定。
生産能力は当初６０ＫＷｈ（キロワット時）のＥＶ１０万台以上に相当する６ＧＷｈ（ギガワット時）（訂正）で始め、将来的に２０ＧＷｈまで引き上げる。
松本社長によると、銀行借り入れや各国の政府補助金、ファンドなどを引受先とする増資などを進め、設備投資資金を調達する。独自開発の全固体電池については、「２７年には技術的に完成できるようにし、２８年以降から量産を始めたい」と述べた。
現在は座間工場で日産、三菱自動車向けを供給しているが、茨城工場からはホンダが２４年に投入する商用軽自動車のＥＶ向け、マツダにも供給する予定だ。
米国新工場からは独メルセデス・ベンツグループや独ＢＭＷに供給する。同社は１割程度にとどまる日産以外の自動車メーカーとの取引比率を２５年をめどに５割まで引き上げる方針。
同社は、米国、英国、フランス、スペイン、中国、日本の６カ国で電池工場を建設中で、世界の電池生産能力を２６年に４００ＧＷｈ以上と現在の約２０倍に引き上げ、２５年─２６年には世界の車載電池市場シェアを約１５％と現状の５倍に拡大することを目指す。
ＡＥＳＣは０７年に日産自動車や日本電気などによる合弁会社「オートモーティブエナジーサプライ」として設立。１０年に発売した日産の主力ＥＶ「リーフ」向け電池を初代から供給してきた。
１９年には再生可能エネルギー関連企業の中国エンビジョングループの傘下に入り、資本構成はエンビジョングループが８０％、日産が２０％となったが、ＡＥＳＣ広報によると、現在は増資を経て、エンビジョングループの出資比率は下がり、日産の出資比率も１０％台に低下しており、６月には社名を「エンビジョンＡＥＳＣ」から「ＡＥＳＣ」に変更した。