Uditha Jayasinghe
[コロンボ ２７日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、スリランカに対する総額２９億ドルの救済プログラムに関する初回審査において、同国とＩＭＦスタッフが合意に達しなかったと発表した。政府歳入の潜在的不足が理由という。
ＩＭＦ代表団は２週間の現地訪問を終えるにあたり、「スリランカは困難だが大いに必要とされる改革の実施において称賛に値する進歩を遂げた。こうした努力が実を結び、経済は安定化の兆しを見せている」と評価。ＩＭＦのチームは近いうちにスタッフレベルの合意に達することを目標に協議を継続するとした。
ただ、スリランカ経済の完全な回復はまだ確実ではなく、成長の勢いは依然として弱いとも指摘した。
また、歳入確保の取り組みが昨年より改善されたとはいえ、年末までに当初の予測を１５％近く下回る見込みだとし、歳入不足は必要不可欠な公共サービスを提供する政府の能力を弱め、債務持続可能性への道を損なう可能性があると警告した。
ＩＭＦは、スリランカは歳入を増やすために、税務行政を強化し、免税措置を廃止し、脱税を積極的に取り締まる必要があるとした。