[ワシントン ８日 ロイター] - 米下院の中国特別委員会は８日公表した報告書で、セコイア・キャピタル・チャイナなどベンチャーキャピタル（ＶＣ）５社が中国軍の活動や新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を支援する中国のテクノロジー企業に少なくとも３０億ドルを投資したと指摘した。
同委員会はセコイアのほかクアルコム・ベンチャーズ、ＧＧＶキャピタル、ＧＳＲベンチャーズ、ウォルデン・インターナショナルが中国の人工知能（ＡＩ）企業や半導体企業に行った投資について調査した。
中国軍の活動や少数民族弾圧との関連を巡り米政府が制裁を科している中国企業に対する米国の投資を制限するようバイデン政権に求め、既存の対中投資制限の対象分野を拡大するよう要請した。
委員会は「資金提供、知識移転、その他無形の恩恵を含め何十年にもわたる米ＶＣの投資が、中国が重視する分野の発展と強化に役立ってきた」とし、「現状維持は容認できない」と断じた。
ワシントンの中国大使館は、国家安全保障や人権を口実に対中投資を制限すれば「自由貿易の原則を損なうとともに世界のサプライチェーン（供給網）を不安定にし、誰の利益にもならない」と述べた。