Kentaro Sugiyama
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀は９日、５年に１度実施している企業向けサービス価格の基準改定の最終案を公表した。基本方針の発表後に寄せられたパブリックコメントを踏まえ、参考系列として人件費投入比率でサービスを分類した指数の公表を検討しているという。
２０２４年半ばから新基準に移行する予定。
日銀は昨年５月、新たなサービスを中心に調査対象を拡充する基本方針を発表した。最終案は「自動車貨物輸送」でオルタナティブ・データも活用した中小企業取引の取り込みや、新型コロナウイルス感染症に関連する検証を加えたものとした。
経済指標として活用するには投入コスト構造の観点から分類することも有用とし、企業向けサービス価格を構成するサービスを「低人件費率サービス」と「高人件費率サービス」で分類した指数を新たに設立する。
企業向けサービス価格指数は不動産や運輸、金融、広告など企業が提供している各種サービス価格の傾向を示すため日銀が公表している指数で、内閣府の国内総生産（ＧＤＰ）統計を算出するための基礎統計としても利用されている。