Michael S. Derby
[ニューヨーク １２日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が１２日発表した１月の消費者調査によると、１年先と５年先のインフレ期待はそれぞれ３％、２．５％で横ばいとなった。
一方、３年先のインフレ期待は２．４％で、昨年１２月の２．６％から低下し、２０２０年３月以来の低水準となった。
調査によると、消費者のインフレ期待は主要な分野で幅広く後退。１年先予想上昇率はガソリンが２２年１２月以来の低水準となったほか、食品は新型コロナウィルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった２０年３月以来の低水準、家賃は２０年１２月以来の低水準となった。
住宅価格の上昇率は３％。過去４カ月も３％だった。
労働市場の状況に対する見方は「まちまち」。収入の１年先予想上昇率は２．８％と１２月の２．５％を上回った。
また１月は信用へのアクセスが容易になり、個人的な財務状況に対する全体的な認識が改善した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、長期的なインフレ期待が十分安定し、過去３年にわたるインフレ高騰前の水準に「非常に近い」と述べていた。
これとは別に、クリーランド地区連銀が第１・四半期に企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）に対して実施した消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予測調査によると、今後１年が３．４％と、２０２３年第４・四半期調査時の４．２％から大きく低下した。
同連銀は「企業経営者のインフレ期待は顧客に対する価格設定に影響を与える可能性があり、この価格がインフレの道筋に影響し得る」と指摘した。