Andrea Shalal
［ワシントン １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は１２日、凍結したロシア資産の使途を決める際には法的根拠を確保し、将来のリスクを避けるべきだと警告した。米外交誌フォーリン・ポリシーとのオンラインインタビューに答えた。
ロシアがウクライナに侵攻した後、自国・地域のロシア資産を凍結した米国や欧州連合（ＥＵ）などは、これらの資産をウクライナのために活用する最善の方法を検討している。
ただロシアは、西側がウクライナのためにロシアの資産を使うのは違法だと主張しており、法的手段で徹底的に争う姿勢だ。
こうした中でゴピナート氏は、凍結資産をどう扱うかはあくまで各国政府の判断であり、それらの決定にＩＭＦは関与しないと断りつつも「今後さまざまなリスクを招かないようにするためには、いかなる行動に際しても十分な法的裏付けを確実にすること」が大事になるとくぎを刺した。
ゴピナート氏はロシア経済について、これまでのところは想定よりも堅調に推移していると分析。しかし「経済は過熱化し、物価上昇圧力が見えている。（戦争による）人的資本の喪失と、ロシアのハイテク製品輸入能力に制約がある点を踏まえると、中期的には成長下振れにつながる要素がそろっている」と述べた。
一方でゴピナート氏は、今後数カ月の展開次第で事態が変わる可能性があるので、経済の先行きは引き続き「不確実性が大きい」と指摘した。
ロシアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率についてＩＭＦの最新予想は２．６％で、昨年１０月時点から１．５ポイント切り上がっている。来年の予想は１．１％。