Giuseppe Fonte
[ローマ １３日 ロイター] - イタリアのジョルジェッティ経済財務相は１３日、多国籍企業への課税を強化する新たな国際課税ルール「グローバル・ミニマム課税」が失敗に終わる恐れがあるとの認識を示した。
米国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国などが国際課税ルールの見直しで合意したことを受け、独自にデジタル課税を導入したイタリアを含む欧州の５カ国に対抗措置を実施しないとの合意を結び、先月に６月３０日まで延長した。
ジョルジェッティ氏はローマで開かれた税務関連のイベントで「国際課税の取り決めが失敗に終わることを恐れている」と述べ、主要７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議に出席した際に「この計画が望ましい時間枠で達成されることはないだろうと感じた」と語った。
関係筋によると、イタリア政府はデジタル課税を巡る米国との合意が再延長されるか、最悪のケースでは米国が国際課税ルールを巡る協議から離脱する可能性を懸念している。
グローバル・ミニマム課税は米国のＩＴ（情報技術）大手を主な対象とする。世界的に１５％の最低法人税率を導入する「第二の柱」は導入が進んでいるが、多国籍企業の利益に対する課税権を事業活動で利益を上げた国に再配分する「第一の柱」は米議会が承認に消極的なため、交渉が難航している。