[ソウル 14日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)は14日発表した四半期金融政策報告書で、米利下げ観測や国内の住宅市場や債務を巡る不透明感といった経済リスクが根強い中、政策転換には慎重さが必要との認識を示した。
「物価安定期に入る最終段階において注意すべきリスクが残っている」と指摘。時期尚早に金融引き締めから転換すれば政策の信頼性を損ない、債務とリスクテイクに関する誤ったメッセージを金融市場に送る恐れがあるとした。
米国の政策転換について、ディスインフレとデレバレッジ(債務削減)を遅らせるリスクの一つに挙げつつ、為替面で国内金融政策の負担を減らすことにもなると指摘した。
住宅価格と家計債務に関しては不確実性が「非常に高い」と指摘した。
金融機関による海外商業用不動産市場への投資に関連するリスクに対しては、システミックになる可能性は低いものの、より注意深く監視する必要があるとした。