［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が４日発表した３月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比９０００件増の２２万１０００件となった。市場予想は２１万４０００件だった。２カ月ぶりの高水準となり、労働市場を巡る状況が次第に緩和しつつある兆候を示唆した。
それでも、ＰＮＣファイナンシャル（ピッツバーグ）のチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「労働市場は依然として非常に強い」との認識を示した。
申請件数が市場予想以上に増加したのは、今年はイースター（復活祭）の祝日が早かったことが季節調整モデルに影響したためとみられる。
調整前ベースでの申請件数は２４５５件増の１９万６３７６件だった。カリフォルニア州、アイオワ州、イリノイ州、ペンシルベニア州での申請件数が大幅に増加し、テキサス州、ミズーリ州、ジョージア州での大幅減少を相殺した。
３月２３日までの１週間の継続受給件数は１万９０００件減の１７９万１０００件だった。
今回のデータは５日発表の３月米雇用統計の調査期間と重なっていない。