［ドバイ １８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域の２０２４年の成長率見通しを１０月時点の３．４％から２．７％に下方修正した。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突や紅海情勢、石油減産などが債務の膨張と借入コストの上昇という既存の問題に拍車をかけているとの見解を示した。
中東地域の経済成長率は従来予想よりも鈍化するものの、２０２３年の成長率１．９％から改善するとの見通しを示したことになる。
ＩＭＦは下方修正の要因として、同地域での紛争や湾岸諸国の石油生産量の削減が経済活動を圧迫していることを挙げた上で、「これらの要因が２０２５年に緩和されると仮定すれば、成長率は４．２％まで上昇する」と言及。「見通しを巡る不確実性は高く、中期的な成長はコロナ禍前の歴史的な平均を下回ると予測される」と述べた。
また、ガザとイスラエルでの軍事衝突は中東・北アフリカ地域にとって「大きな下振れリスク」であり、紛争のさらなる激化や長期化、貿易や海運の混乱が特にリスクを招くと述べた。