Yoshifumi Takemoto
［東京 ８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、「円安にはプラスとマイナスの両面がある」とする一方、現在は円安が輸入物価に与える影響を懸念しているとの認識を明らかにした。「今は物価高騰への対応が極めて重要」とし、「強い懸念のもと市場の動きをしっかり見て適切な対応を取る」と語った。末松義規委員（立憲）への答弁。
鈴木財務相は末松委員から１ドル＝１６０円を超える円安が進行した場合に阻止する考えがあるかを問われると、「守るべきライン（水準）はない」と述べた。
政府・日銀が先週為替介入を実施したとの市場観測が広がっていることについては「報道ベースでそういう話は知っているが、介入の有無は答えを控える」とし、「政府の対応に予見を与えるため（発言を）控える」と説明した。財務省は毎月末、月次の為替介入額を公表し
ている。
さらに鈴木氏は江田憲司委員（立憲）の質問に対し、「過度な変動に必要な対応とる際、介入の原資が制約になるとは認識してない」と述べ、円買い・ドル売り介入を行う際に保有外貨準備が制約になるとの見方をけん制した。
江田委員は、２０２２年９月に円買い・ドル売り介入を行った直後に神田真人財務官が公表したことに触れ、政府が介入を発表する基準について質問。三村淳国際局長は「効果を高めるためには何が一番良いか効果的か総合判断している」と説明。２２年９月は「２４年ぶりの（円買い）介入だったため実施した」と述べた。