日本銀行（BOJ）は今週の会合で超低金利を維持する一方で、大幅なバランスシートをどのように縮小するかについて、より明確なガイダンスを検討している。中央銀行の大規模な金融刺激策については、国債購入の縮小の可能性が検討されている。
5月の消費者心理は2ヵ月連続で悪化し、サービス業の景況感も過去2年間で最低となった。こうした動きは、賃金の上昇が家計支出を下支えするという日銀の期待を覆すものだ。日銀の検討に詳しい情報筋は、円安が消費者心理に与える影響について懸念を表明している。
日銀の政策金利目標は、金曜日の会合終了後も0-0.1％の間にとどまると予想されている。中央銀行は、市場の懸念に対処するため、現在毎月約6兆円（380億ドル）にのぼる国債購入額を減らすか、テーパリング戦略についてヒントを示すかもしれない。テーパリングの具体的な内容や時期は、水曜日に終了する米連邦準備制度理事会（FRB）の会合に対する市場の反応や、円や債券利回りのパフォーマンスによって左右される可能性が高い。
3月にマイナス金利を終了したにもかかわらず、日銀は円安に歯止めをかけることができなかった。米国との金利差が大きいため、円安は続いている。円安は輸入コストを上昇させ、消費に影響を与えている。円安がさらに進めばインフレが加速し、利上げにつながる可能性があるが、賃上げがコスト上昇を相殺できなければ、消費に水を差すことにもなりかねない。
一部のアナリストは、日銀が量的引き締め（QT）を用いて長期金利の上昇を許容することで円安を緩和する可能性があると推測している。しかし、このアプローチは中央銀行によって支持されていない。
こうした難題の中、日銀理事の中には経済見通しへの懸念を表明する者もいる。足立誠司審議委員は、経済が良好な状態にあると断言することの難しさを認め、中村豊明審議委員は最近の消費の停滞を指摘した。中村氏はまた、消費が低迷すれば、2025年度以降のインフレ率が目標の2％に届かなくなり、企業の値上げ意欲をそぐ可能性があるとの見方を示した。
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