■業績動向
(3) 2016年12月期会社計画と見通し
2016年12月期業績予想については、クロス・マーケティンググループ {{|0:}}は為替による利益の影響が限定的であることを根拠に想定為替レートを期初計画の114円91銭のまま継続し、期初会社計画(売上高16,535(同11.3%増)、営業利益1,251百万円(同1.5%増)、当期純利益640百万円(同14.6%増)を据え置いた。
2016年12期のセグメント別の見通しは以下のとおり。
a)リサーチ事業
リサーチ事業に関しては、売上高は13,832百万円(同7.2%増)と順調に推移すると予想している。
国内リサーチ事業は9,050百万円(同8.6%増)を予想するのに対して、海外リサーチ事業は4,782百万円(同4.7%増)と、国内に比べて低い伸びを見込む計画となっている。
これは、前期に実施したKadenceグループの進行基準適用によるプラス効果がなくなることがマイナス要因として働くほか、アジアにおける経済環境、為替動向を考慮し、保守的に見ているためだ。
下期の取り組みとして、上期に続き生産性・付加価値の向上を図るほか、北米市場の開拓を進め、アジアとのシナジー強化を図る。
ブランド診断、ワークショップ、ニューロ等、サービス領域の拡大を進めることになっている。
b) ITソリューション事業
売上高は2,094百万円(同22.9%増)と2ケタ増収を予想している。
これは、2015年9月に子会社化したクロス・ジェイ・テックがフル寄与することがプラス要因として働くことが主な要因。
提案力の強化により顧客開拓を推進する一方で、生産性・品質の向上に努めるほか、エンジニア派遣事業やプライベートDMPサービス等のITソリューション領域へストック型のサービスを展開することにより、新規サービス・事業領域の拡大を図る方針。
c)その他事業
売上高は609百万円(同140.6%増)と高い伸びを見込む。
人員採用の積極化によりトップラインの拡大を目指すことが基本方針。
Webマーケティング事業では、加えて外部パートナーとの連携によるサービスの改善・差別化を進める。
一方、プロモーション事業ではサービスに細かい改善を行うことで顧客ニーズに対応する。
弊社では、2016年12月期通期の売上高の計画達成に関してはハードルが高く、利益に関しても今後の業績進捗を確認する必要があるとみている。
売上高が計画を下回る可能性が高いのは、上期に円高で動きが鈍った国内リサーチ事業に回復の兆しが窺えることに加えて、ITソリューション事業、その他事業は上期と同様に順調に推移すると予想されることはプラス要因として働くものの、想定為替レートが期初計画の114円91銭のまま据え置かれたため、海外リサーチ事業の売上高が上期と同様に未達要因として働く可能性が高いためだ。
また、利益についても、1)円高が海外リサーチ事業の利益に与える影響は限定的である、2)上期に計画未達となった国内リサーチ事業に回復の兆しが窺える、3)ITソリューション及びその他事業の好調が続くと予想される、4)上期と同様にその他経費を中心に販管費を継続して抑制する、——となっており、通期営業利益の計画達成可否を占う手掛かりとして、第3四半期(7月-9月)の業績進捗度合いについて注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )
(3) 2016年12月期会社計画と見通し
2016年12月期業績予想については、クロス・マーケティンググループ {{|0:}}は為替による利益の影響が限定的であることを根拠に想定為替レートを期初計画の114円91銭のまま継続し、期初会社計画(売上高16,535(同11.3%増)、営業利益1,251百万円(同1.5%増)、当期純利益640百万円(同14.6%増)を据え置いた。
2016年12期のセグメント別の見通しは以下のとおり。
a)リサーチ事業
リサーチ事業に関しては、売上高は13,832百万円(同7.2%増)と順調に推移すると予想している。
国内リサーチ事業は9,050百万円(同8.6%増)を予想するのに対して、海外リサーチ事業は4,782百万円(同4.7%増)と、国内に比べて低い伸びを見込む計画となっている。
これは、前期に実施したKadenceグループの進行基準適用によるプラス効果がなくなることがマイナス要因として働くほか、アジアにおける経済環境、為替動向を考慮し、保守的に見ているためだ。
下期の取り組みとして、上期に続き生産性・付加価値の向上を図るほか、北米市場の開拓を進め、アジアとのシナジー強化を図る。
ブランド診断、ワークショップ、ニューロ等、サービス領域の拡大を進めることになっている。
b) ITソリューション事業
売上高は2,094百万円(同22.9%増)と2ケタ増収を予想している。
これは、2015年9月に子会社化したクロス・ジェイ・テックがフル寄与することがプラス要因として働くことが主な要因。
提案力の強化により顧客開拓を推進する一方で、生産性・品質の向上に努めるほか、エンジニア派遣事業やプライベートDMPサービス等のITソリューション領域へストック型のサービスを展開することにより、新規サービス・事業領域の拡大を図る方針。
c)その他事業
売上高は609百万円(同140.6%増)と高い伸びを見込む。
人員採用の積極化によりトップラインの拡大を目指すことが基本方針。
Webマーケティング事業では、加えて外部パートナーとの連携によるサービスの改善・差別化を進める。
一方、プロモーション事業ではサービスに細かい改善を行うことで顧客ニーズに対応する。
弊社では、2016年12月期通期の売上高の計画達成に関してはハードルが高く、利益に関しても今後の業績進捗を確認する必要があるとみている。
売上高が計画を下回る可能性が高いのは、上期に円高で動きが鈍った国内リサーチ事業に回復の兆しが窺えることに加えて、ITソリューション事業、その他事業は上期と同様に順調に推移すると予想されることはプラス要因として働くものの、想定為替レートが期初計画の114円91銭のまま据え置かれたため、海外リサーチ事業の売上高が上期と同様に未達要因として働く可能性が高いためだ。
また、利益についても、1)円高が海外リサーチ事業の利益に与える影響は限定的である、2)上期に計画未達となった国内リサーチ事業に回復の兆しが窺える、3)ITソリューション及びその他事業の好調が続くと予想される、4)上期と同様にその他経費を中心に販管費を継続して抑制する、——となっており、通期営業利益の計画達成可否を占う手掛かりとして、第3四半期(7月-9月)の業績進捗度合いについて注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )