［ニューヨーク ２７日 ロイター］ ２８日から始まる週の米国株式市場は、国内総生産（ＧＤＰ）統計や雇用統計などの重要指標の発表を控え、上値を試す展開となる見通し。
投資家は、９月の米雇用統計、第２・四半期の米ＧＤＰ確報値をはじめとする主要経済指標に注目する見込みだ。
米株市場は前週３日続落し、Ｓ＆Ｐは週足で７月初旬以来の大幅な下げとなった。２５日発表された８月の耐久財新規受注がさえない内容となったことが背景。
今週の注目指標は２日発表の９月の米雇用統計。経済への影響、特に消費支出への影響があることから、９．７％となっている失業率が投資家にとって主な懸念材料となっている。
ボーニング・アンド・スキャターグッドのマネジングディレクター、カミンズ・カサーウッド氏は「最もセンシティブな指標のひとつであることから毎回重要視される」と指摘した。
アナリストによると、ファンドマネジャーが債券から株式に資金をシフトする四半期末のポジション調整も、株式市場の上昇を幾分支援する可能性がある。
また市場では、１日に予定されるバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の下院金融委員会での金融規制改革に関する議会証言にも注目が集まる見通し。
前週、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は２．２％下落。ダウ工業株３０種<.DJI>は１．６％安、ナスダック総合<.IXIC>は２％安となった。
ただ、Ｓ＆Ｐは前四半期の１５％上昇に続き、依然として今四半期に約１４％上昇する見込み。
ロイター調査によると、２日発表の９月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が１８万人減と、８月の２１万６０００人減から減少幅が縮小すると予想されている。一方、失業率は９．８％に上昇する見通し。
３０日発表の第２・四半期米ＧＤＰ確報値は、年率換算で前期比マイナス１．０％となった改定値からの下方修正があるかどうかが注目さる見込み。
このほか、今週には７月のＳ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、コンファレンス・ボード発表の９月の米消費者信頼感指数、米供給管理協会（ＩＳＭ）発表の９月の米ＩＳＭ製造業景気指数などが発表を控えている。
原文参照番号[nN27422399]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nN27422399]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）