4日の日経平均は大幅に続落。 229.32円安の16905.36円（出来高概算20億5000万株）で取引を終えた。
3日の米国市場では8日の大統領選を巡る不透明感から、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。
シカゴ日経225先物清算値は節目の17000円を下回るなか、これにサヤ寄せする格好から売りが先行。
その後も、米大統領選の最新世論調査が伝わっており、トランプ氏の猛追が報じられるなか、リスク回避的なポジション圧縮の動きが強まっていた。
ただし、日銀のETF買い入れによる需給面での下支えもあり、一時300円を超える下落となっていた日経平均は、大引けにかけて若干下げ幅を縮めていた。
セクターでは輸送用機器が下落率トップだったほか、保険、医薬品、海運、その他製品、卸売、鉱業、建設、金属製品、その他金融が軟調。
一方で、上方修正を発表した日水 (T:1332)が7％を超える上昇となり、水産農林が上昇率トップ。
非鉄金属は古河電工 (T:5801)のインパクトにより上昇している。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1500を超え、全体の7割強を占めている。
市場はトランプ氏勝利を想定したポジションに傾いてきており、ポジション圧縮のなか、足元の調整は避けられそうになさそうだ。
ただし、波乱を想定した急ピッチの調整によって、例えトランプ氏勝利となったとしても下げは限定的となる可能性はある。
また、英国のEU離脱問題（ブレグジット）の時も、予想外のなかで波乱展開とはなったが、その後はアク抜けに向かっていた。
当初の予想通り、ヒラリー大統領誕生ともなれば、修正リバウンドが意識される。
そのため、結果を見極めてからにはなるが、いずれの場合も自律反発が期待されそうだ。