■NY株式:ダウは89ドル高、ハイテク株に利益確定の動き
NYダウ ナスダック
終値:21271.97 終値:6207.91
前日比:89.44 前日比:-113.84
始値:21208.96 始値:6330.25
高値:21305.35 高値:6341.69
安値:21159.45 安値:6137.67
米国株式相場はまちまち。
ダウ平均は89.44ドル高の21271.97、ナスダックは113.85ポイント安の6207.92で取引を終了した。
英国総選挙の終了で欧州株が全面高となり、米国株も買いが先行。
昨日の前FBI長官の議会証言など重要イベントが通過し、投資家心理が回復しつつあるなか、金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直し法案が下院で可決され、金融株に買いが広がった。
しかし、一部アナリストが主要ハイテク株への投資リスクを警告すると、利益確定の動きから上げ幅を縮小する展開となった。
セクター別では、エネルギーや銀行が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。
半導体のエヌビディア(NVDA)は空売り専門の調査会社シトロン・リサーチがツイッターで、株価下落を予想したことで、軟調推移。
主要ハイテク株であるフェイスブック(FB)、アマゾン(AMZN)、アップル(AAPL)、マイクロソフト(MSFT)、アルファベット(GOOGL)は、ゴールドマンサックスが株価の下振れリスクに言及し、売られた。
一方で、原油相場の上昇でエネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が堅調推移。
規制緩和への期待からゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が堅調推移となった。
これまで上昇の目立っていたハイテクセクターに利益確定の動きが広がっており、週明けの株価動向にも注意が必要だ。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替:英総選挙で予想外の与党過半数割れでEU離脱交渉に不透明感、ポンド安
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円81銭まで上昇後、110円13銭へ反落し110円30銭で引けた。
米連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控え追加利上げを織り込むドル買いが優勢となった。
その後、政治的な不透明感がくすぶる中、株式相場が伸び悩んだためリスク回避の円買いが再燃した。
ユーロ・ドルは、1.1166ドルまで下落後、1.1204ドルへ反発し1.1196ドルで引けた。
欧米金利差の拡大観測でユーロ売りが継続。
ユーロ・円は、123円86銭へ上昇後、123円31銭へ反落した。
ポンド・ドルは、1.2755ドルから1.2707ドルへ下落した。
英国の総選挙で与党が予想外の過半数割れとなったため、欧州連合(EU)離脱の交渉への不透明感が広がりポンド売りにつながった。
ドル・スイスは、0.9725フランから0.9686フランへ下落した。
■NY原油:小幅反発で45.83ドル、米政治不安緩和などを材料視
9日のNY原油先物7月限は小幅反発(NYMEX原油7月限終値:45.83 ↑0.19)。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は前日比+0.19ドルの45.83ドルで取引を終えた。
米国やナイジェリア、リビアで生産が拡大しており、石油輸出国機構(OPEC)主導の減産は供給過剰の解消につながらないとの見方は後退していないが、米国の政治不安はある程度和らいでおり、週末前のポジション調整的な買いが入ったことが要因。
需要減少に対する警戒感は高まっていないことも原油先物を下支えした。
9日の米国株はまちまちの動きを見せたが、NYダウがやや強い動きを見せたことは好材料となったようだ。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)
バンクオブアメリカ(BAC) 23.67ドル +0.70ドル(+3.05%)
モルガン・スタンレー(MS) 44.91ドル +0.81ドル(+1.84%)
ゴールドマン・サックス(GS)222.44ドル +3.68ドル(+1.68%)
インテル(INTC) 35.71ドル -0.77ドル(-2.11%)
アップル(AAPL) 148.98ドル -6.01ドル(-3.88%)
アルファベット(GOOG) 949.83ドル -33.58ドル(-3.41%)
フェイスブック(FB) 149.60ドル -5.11ドル(-3.30%)
キャタピラー(CAT) 105.92ドル +0.91ドル(+0.87%)
アルコア(AA) 33.01ドル -0.49ドル(-1.46%)
ウォルマート(WMT) 79.42ドル +0.49ドル(+0.62%)
スプリント(S) 8.12ドル -0.48ドル(-5.58%)
NYダウ ナスダック
終値:21271.97 終値:6207.91
前日比:89.44 前日比:-113.84
始値:21208.96 始値:6330.25
高値:21305.35 高値:6341.69
安値:21159.45 安値:6137.67
米国株式相場はまちまち。
ダウ平均は89.44ドル高の21271.97、ナスダックは113.85ポイント安の6207.92で取引を終了した。
英国総選挙の終了で欧州株が全面高となり、米国株も買いが先行。
昨日の前FBI長官の議会証言など重要イベントが通過し、投資家心理が回復しつつあるなか、金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直し法案が下院で可決され、金融株に買いが広がった。
しかし、一部アナリストが主要ハイテク株への投資リスクを警告すると、利益確定の動きから上げ幅を縮小する展開となった。
セクター別では、エネルギーや銀行が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。
半導体のエヌビディア(NVDA)は空売り専門の調査会社シトロン・リサーチがツイッターで、株価下落を予想したことで、軟調推移。
主要ハイテク株であるフェイスブック(FB)、アマゾン(AMZN)、アップル(AAPL)、マイクロソフト(MSFT)、アルファベット(GOOGL)は、ゴールドマンサックスが株価の下振れリスクに言及し、売られた。
一方で、原油相場の上昇でエネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が堅調推移。
規制緩和への期待からゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が堅調推移となった。
これまで上昇の目立っていたハイテクセクターに利益確定の動きが広がっており、週明けの株価動向にも注意が必要だ。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替:英総選挙で予想外の与党過半数割れでEU離脱交渉に不透明感、ポンド安
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円81銭まで上昇後、110円13銭へ反落し110円30銭で引けた。
米連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控え追加利上げを織り込むドル買いが優勢となった。
その後、政治的な不透明感がくすぶる中、株式相場が伸び悩んだためリスク回避の円買いが再燃した。
ユーロ・ドルは、1.1166ドルまで下落後、1.1204ドルへ反発し1.1196ドルで引けた。
欧米金利差の拡大観測でユーロ売りが継続。
ユーロ・円は、123円86銭へ上昇後、123円31銭へ反落した。
ポンド・ドルは、1.2755ドルから1.2707ドルへ下落した。
英国の総選挙で与党が予想外の過半数割れとなったため、欧州連合(EU)離脱の交渉への不透明感が広がりポンド売りにつながった。
ドル・スイスは、0.9725フランから0.9686フランへ下落した。
■NY原油:小幅反発で45.83ドル、米政治不安緩和などを材料視
9日のNY原油先物7月限は小幅反発(NYMEX原油7月限終値:45.83 ↑0.19)。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は前日比+0.19ドルの45.83ドルで取引を終えた。
米国やナイジェリア、リビアで生産が拡大しており、石油輸出国機構(OPEC)主導の減産は供給過剰の解消につながらないとの見方は後退していないが、米国の政治不安はある程度和らいでおり、週末前のポジション調整的な買いが入ったことが要因。
需要減少に対する警戒感は高まっていないことも原油先物を下支えした。
9日の米国株はまちまちの動きを見せたが、NYダウがやや強い動きを見せたことは好材料となったようだ。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)
バンクオブアメリカ(BAC) 23.67ドル +0.70ドル(+3.05%)
モルガン・スタンレー(MS) 44.91ドル +0.81ドル(+1.84%)
ゴールドマン・サックス(GS)222.44ドル +3.68ドル(+1.68%)
インテル(INTC) 35.71ドル -0.77ドル(-2.11%)
アップル(AAPL) 148.98ドル -6.01ドル(-3.88%)
アルファベット(GOOG) 949.83ドル -33.58ドル(-3.41%)
フェイスブック(FB) 149.60ドル -5.11ドル(-3.30%)
キャタピラー(CAT) 105.92ドル +0.91ドル(+0.87%)
アルコア(AA) 33.01ドル -0.49ドル(-1.46%)
ウォルマート(WMT) 79.42ドル +0.49ドル(+0.62%)
スプリント(S) 8.12ドル -0.48ドル(-5.58%)