3日の日経平均は小反発22.37円高の20055.80円（出来高概算16億株）で取引を終えた日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観、6月調査）の大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス17と、市場コンセンサス（プラス15）を上回り、3期連続で改善したこれが好感されるなか、日経平均は買い先行で始まった一方で都議選では自民党が予想以上に苦戦したことから、安倍首相の政策基盤が揺らぐ可能性も考えられ、上値の重石となっているそのため日経平均は2万円処での底堅さが意識されていたが、25日線と5日線を挟んでの狭いレンジ取引が続いた
セクターでは鉄鋼、繊維、石油石炭、非鉄金属、水産農林、海運がしっかり半面、その他製品、金属、パルプ紙、不動産、小売が小安い全般こう着のなか、個人主体の資金は中小型株に向かっており、サイバーステップ (T:3758)、ASJ、アエリア
が強い値動きをみせていた
都議選の結果を受けた影響は限られていたようだが、海外勢のフローが限られるなかでは、方向感の掴みづらい相場展開が続きそうである全体としてはリバランス中心となり、資源・素材関連のほか、金融セクターへの見直しが意識されるまた、個人主体の物色意欲は依然として旺盛であり、足元でスピード調整を見せていたゲーム株の一角には切り返す動きがみられていた物色対象は絞られる可能性はあるが、流動性があり、動きの強い銘柄へは短期資金が集中しやすい需給状況が続こう