14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、北朝鮮情勢を睨みながら、やや割り切りスタンスでの短期売買
・ドル・円は109円37銭、じり高、GDP上振れを背景に買戻し
・細谷火や石川製などがストップ高
■日経平均は続落、北朝鮮情勢を睨みながら、やや割り切りスタンスでの短期売買
日経平均は続落。
164.76円安の19564.98円（出来高概算10億株）で前場の取引を終えた。
日本が連休中の10日の米国市場では、北朝鮮によるグアム島沖へのミサイル発射計画が明らかとなったことが嫌気され、NYダウが200ドルを超す下落となった。
この流れが嫌気される格好から、日経平均は売り先行で始まった。
ただし、11日の米国市場では北朝鮮情勢の緊迫化を嫌気した売りが一巡し、ハイテク株を中心に買い戻しの動きが広がったこともあり、シカゴ先物清算値（19395円）まで下げる流れにはならず、一時19500円を下回る場面もみられたが、その後は19500円処での攻防が続いている。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超えており、全体の8割近くを占めている。
セクターでは、鉄鋼、非鉄金属、金属、精密、ガラス土石、銀行、保険が下落。
一方で、石油石炭、倉庫運輸、パルプ紙、サービスが小じっかり。
日経平均はマドを空けての下落となり、5月半ば以来の安値水準をつけている。
ただし、シカゴ先物清算値は上回っており、北朝鮮情勢への警戒感は強いものの、落ち着いた動きをみせている。
日経平均は一目均衡表の雲下限レベルまで下げており、この雲下限が支持線として意識されるかが注目される。
また、ボリンジャーバンドでは-4σ水準まで下げてきており、売られ過ぎが意識されるため、ここから売り込む流れにもなりづらいであろう。
お盆休みで参加者は限られていることもあり、週明けの米国市場の動向なども見極めたいところであろう。
物色は防衛関連の一角に短期筋の資金が向かっているほか、売り込まれていたゲーム関連の一角には自律反発の動きが散見される。
いずれも短期資金が中心であり、北朝鮮情勢を睨みながら、やや割り切りスタンスでの短期売買が続きそうである。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は109円37銭、じり高、GDP上振れを背景に買戻し
14日午前の東京外為市場で、ドル・円はじり高。
今日発表された4-6月期国内総生産（GDP）の予想上振れを手掛かりに、国内勢の買戻しが入ったようだ。
4-6月期GDPの1次速報は前期比年率+4.0％と、予想の+2.5％を大きく上回った。
また、1-3月期は+1.0％から+1.5％に上方修正された。
これを手掛かりに国内勢の買戻しが入り、ドルは一時109円44銭まで上昇した。
ただ、日経平均株価の大幅安は継続。
ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いが続き、株高反転を期待したドル買い・円売りは想定しにくい。
また、本邦勢は夏季休暇に入っており、買戻し一服後は上値の重い展開が予想される。
12時18分時点のドル・円は109円37銭、ユーロ・円は129円39銭、ポンド・円は142円41銭、豪ドル・円は86円48銭で推移している。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・細谷火 (T:4274)や石川製 (T:6208)などがストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
■経済指標・要人発言
・国際エネルギー機関(IEA)月報
「今年と来年のOPEC産原油の需要見通しを、日量約40万バレル下方修正」
・トランプ米大統領
「軍事的解決の準備は万端に整った」
・カプラン米ダラス連銀総裁
「FRBがバランスシートの縮小を開始することは健全」
「財政赤字を伴う減税を懸念」
「依然意味のある数の職探しを諦めた失業者がいる」
「インフレは2％目標を下回る水準で依然推移している」
「2017年米国のGDPは2％を若干上回るペースで成長すると予想」
「米国経済は完全雇用に向けて順調に前進」
「相対的に言って、欧州は昨年より改善」
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