以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「株師孔明」氏（ブログ「株師孔明の株ブログ」）が執筆したコメントです。 フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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※2017年8月21日23時に執筆
【株師孔明の株ブログ】にて、株式投資ブログを執筆している「株師孔明」と申します。
どうぞ、お見知りおきを。
2015年に政府は医療費抑制を目標に、2020年までに割安なジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及率を8割以上にする目標を定めた。
それによって、一時期は、株式市場でも関連銘柄が注目されていたが、今回、厚生労働省が新たに取り組んだことがきっかけとなり、再び注目を集めている。
普及することで、約1.3兆円もの医療費を削減できるということからも、どういった動きがあったのかを紹介していく。
■ジェネリック医薬品
ジェネリック医薬品とは、医薬品の有効成分そのものに対する特許を取得した後、他の製薬会社が同じ成分で製造・供給される医薬品を指し、その経緯から後発医薬品とも呼ばれている。
また、新薬よりも販売価格が安いのは、開発にかかる期間が新薬と比較しても短いことが理由として挙げられる。
また、新薬と全く同じ商品を販売しているわけではなく、患者が飲みやすいように、錠剤を小さくしたり、コーティングをかけて苦みを少なくするなどの工夫がなされている。
■注目される理由
医療費は私たちが医療機関で支払う負担額の他に、税金や健康保険料で賄われているわけだが、当然、高い薬を購入すると、その分医療費の負担が大きくなってしまう。
そこでジェネリック医薬品を用いると、国の医療費の削減に繋がっていくという仕組みで、国全体で推奨されている。
特に少子高齢化が進んだ2000年代以降から、その動きは活発になってきており、2015年には医療費抑制を目標に、2020年までにジェネリック医薬品の普及率を8割以上にすることを目標に定めている。
また、最近になって新たな動きがあり、厚生労働省が地方自治体の医療の交付金の配り方を見直すことを発表。
具体的には医療費の抑制に取り組んだところほど、お金を多く受け取れる仕組みに変わるという。
つまり、医療費の伸びを抑える取り組みを行っている都道府県ほど、優遇されるのだ。
これを受けて、ジェネリック医薬品関連銘柄が再び注目を集めている。
■ジェネリック医薬品関連銘柄
(T:4539)日本ケミファ
ジェネリック医薬品や、新薬など主力品の開発を手掛けている同社。
痛風改善の「ウラリット」や高血圧症治療剤の「カルバン錠」などを販売している。
また、売上の約9割が後発医薬品であり、今回の発表を受けて、ジェネリック医薬品の関連銘柄として注目度が高い。
(T:4541)日医工
国内でもジェネリック医薬品の最大手として知られ、買収も積極的に行い、拡大を続けている同社。
OCT医薬品（一般医薬品）では、日本たばこ産業と三菱田辺製薬の合弁会社を引き継いでいる。
後発医薬品大手ということもあり、ジェネリック医薬品関連銘柄として注目されている。
(T:4555)沢井製薬
後発医薬品の大手で、最近では新工場が操業を開始したことで、生産能力を増強している。
また、後発医薬品が増加傾向にあり、4月にはアメリカのジェネリック企業を買収するなど、ジェネリック医薬品関連銘柄として注目を集めている。
■まとめ
国全体の医療費を抑制するために、政府も後押しを続けているジェネリック（後発）医薬品。
診療代が安くなることからも、ジェネリックを選択している人も少なくないだろう。
今後は、厚生労働省の発表にもあった通り、さらに普及を目指して強化していくことが予想される。
こういった背景からも、しばらくは関連企業の動向を見守っていきたいところだ。
その他、注目しているテーマ株については、ブログの方で綴っているので、「株師孔明の株ブログ」と検索し、目を通して頂ければ幸いである。
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