![](http://c1308342.cdn.cloudfiles.rackspacecloud.com/news_providers_logos/fisco_s.png)
・日経平均は続伸、こう着も大引けにかけてのインデックス買い意識
・ドル・円は113円92銭、弱含み、 東京市場は3連休前の調整売り
・値上がり寄与トップはホンダ (T:7267)、同2位はファナック (T:6954)
■日経平均は続伸、こう着も大引けにかけてのインデックス買い意識
日経平均は続伸。
38.22円高の22458.30円(出来高概算8億7000万株)で前場の取引を終えている。
1日の米国市場は、10月ADP雇用統計が予想を上回る堅調な内容となり、買いが先行。
ただし、ハイテク企業の決算を控え、利益確定の流れからナスダックは反落となった。
まちまちの展開だったが、シカゴ日経225先物清算値は大阪比100円高の22530円。
円相場は1ドル114円10銭辺りと、円安に振れて推移するなか、日経平均は22500円に乗せて始まった。
ただし、寄付き直後につけた22527.07円を高値に、やや利食いの動きもみられており、一時下げに転じる場面もみられている。
とはいえ、押し目買い意欲も強く、早い段階でプラス圏を回復すると、底堅い値動きをみせている。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、過半数を占めている。
セクターでは鉱業、非鉄金属、海運、輸送用機器、卸売、石油石炭が上昇。
一方で、その他製品、倉庫運輸、陸運、空運が小安い。
日経平均は前日終値を挟んでのこう着となっている。
節目の22500円を回復したほか、連休を前に利益確定の売りも出やすいところであろう。
日経平均はホンダ (T:7267)、ファナック (T:6954)、KDDI (T:9433)、ソニー (T:6758)がけん引し、ヤマハ (T:7951)、日本ハム (T:2282)、ソフトバンクG (T:9984)の下落影響を吸収している格好。
インデックスに絡んだ売買が中心であり、個人主体の中小型株については、マザーズ、JASDAQがいずれも下げており、週末モードとなっている。
引き続きこう着感の強い相場展開となろうが、先高観が強いなかで、明日の祝日分の資金が前倒しで入ることも考えられる。
そのため、大引けにかけてのインデックス買いによる上昇も意識されるところであろう。
(株式部長・アナリスト 村瀬智一)
■ドル・円は113円92銭、弱含み、 東京市場は3連休前の調整売り
2日午前の東京市場でドル・円は弱含み。
東京市場は明日から3連休となるため、ポジション調整の売りが強まった。
ドル・円は、日本株高を受け114円22銭を付けたが、その後日経平均株価が下げに転じるとドル売り・円買いの流れとなり、ドルは一時113円74銭まで下落。
英中銀金融政策委員会(MPC)や明日の米雇用統計発表を控え、調整の売りが強まった。
その後、日経平均が持ち直したことでドルは下げ渋る展開に。
ランチタイムの日経平均先物は引き続きプラス圏で推移しており、日本株高継続の観測から円買いは後退したもよう。
ただ、米10年債利回りが2.36% 付近の低水準のため、ドル買いは入りづらい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円74銭から114円22銭、ユーロ・円は132円57銭から132円86銭、ユーロ・ドルは1.1613ドルから1.1639ドルで推移した。
(為替・債券アナリスト 吉池威)
■後場のチェック銘柄
・ロコンド (T:3558)やUMN {{|0:}}がストップ高
※一時ストップ高・安(気配値)を含みます
・値上がり寄与トップはホンダ (T:7267)、同2位はファナック (T:6954)
■経済指標・要人発言
・関係筋(WSJ)
「トランプ米大統領はパウエルFRB理事を次期FRB議長に選出」
・連邦公開市場委員会(FOMC)
「決定は全会一致」
「経済活動は堅調なぺースで拡大」
「ハリケーンが中期的な経済の軌道を変える可能性は少ない」
「コアインフレは依然弱い」
「消費は緩やかに拡大、投資は加速」
「金融政策は依然緩和的」
「短期的なリスクは概ね均衡」
「インフレの展開を綿密に監視」
「労働市場は引き続き強まっている、失業率は低下」
「インフレは中期的に目標である2%へ上昇」
「経済は段階的な利上げを正当化する」
・安倍首相
「黒田日銀総裁の手腕を信頼」
「デフレでない状況を短期間で作り出せた」
「雇用で政府、日銀は大きな成果を挙げてきた」
「日銀総裁人事は全くの白紙」
「北朝鮮の行動を油断することはできない」
・トランプ米大統領
「次期FRB議長を2日午後に指名へ」
「イエレンFRB議長は優秀、しかし、再任は公約しない」
・英国
「ファロン国防大臣辞任へ」
・ウッズ英中銀副総裁
「EU離脱に伴い英金融業で7.5万人失職との予測は、妥当なシナリオの範囲」
☆後場の注目スケジュール☆
特になし
<DM>