■中長期の成長戦略2. 成長戦略の基本的な考え方
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は店舗数で国内トップの地位にある。
国内1,000店舗体制を長期目標に掲げ、店舗数の拡大による成長を目指している。
しかしここ数年は、同社の出店基準に合致した物件が少なくなってきており、既存店の収益拡大による成長にも注力している。
同社の成長戦略は従来からの店舗数の増大による成長という軸に、既存店売上高の拡大というもう1つの軸が加わり、2つの軸で構成されていると言える。
成長戦略として2つの軸の双方が同様に重要であることは言うまでもない。
業界を取り巻く事業環境や競合他社の状況に応じて、柔軟に成長戦略を使い分けていくことがポイントになると考えている（同社が店舗網を拡大する際の出店モデルの詳細や、既存店売上高の拡大のための取り組みの詳細は、過去のレポートに詳しい）。
ここ数年は個々の店舗の収益力強化に努めてきた同社だが、ここからは再び店舗拡大による成長に軸足を移す可能性が出てきた。
規制強化によって事業環境が一段と厳しくなり、業界再編が本格化する可能性が出てきたためだ。
規制の強化は同社にとってもマイナス要因であるが、前述のように、同社はそうした逆風への耐性が他社よりも高いと考えられる。
そうした強い企業体質・企業体力を生かして、規制強化という逆風を、同社の成長を加速させる触媒へと転用することは十分可能だと弊社では考えている。
そうしたシナリオを裏付ける材料は十分に存在している。
同社の経営施策や経営判断のベースに存在しているのがチェーンストア理論であり、それに基づくローコストオペレーションのノウハウだ。
その積み重ねの結果として、同社は厳しい事業環境下の現在でも年間30,000百万円前後のEBITDAを確保できている。
これは同社の成長戦略を実現するのに十分な原資であると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）