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28.94円安の22162.24円(出来高概算14億2000万株)で取引を終えた。
米半導体株安が重石となり、朝方は22076.63円まで下げる場面もみられた。
しかし、内需系を中心に強含みの展開となるなか、日経平均はじりじりと下げ幅を縮めており、前場半ばにはプラス圏を回復。
その後も断続的なインデックス買いにけん引する格好となり、22200円処での推移をみせた。
ただ下値の堅さは意識されるものの、本格化する決算を前に積極的な上値追いも限られ、前日終値を挟んでのこう着の中、小幅に下落して終えた。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり、値下がり数は拮抗。
セクターでは金属製品、医薬品、機械、化学、電気機器、食料品が軟調な半面、海運、その他製品、保険、パルプ紙、証券がしっかり。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク (T:8035)など値がさハイテク株が軟調な一方で、ファーストリテ (T:9983)、資生堂 (T:4911)、テルモ (T:4543)など内需・ディフェンシブ系の銘柄が下支えした。
日経平均は狭いレンジ取引となったが、5日線が支持線として機能しており、リバウンド基調は継続。
22300-22500円処は価格帯別出来高で商いが積み上がっている価格帯のため、戻り待ちの売り圧力は強い。
一方で、海外勢の需給変化がみられるなか、下値の堅さは意識されやすいところである。
国内政治リスクや本格化する決算を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすい面はあるが、中小型株を見直す動き等もみられてきており、物色の柱は定まらないものの、循環的な物色から柱を探る流れになりそうである。
物色としてはHEROZ (T:4382)の好人気を背景としたAI関連のほか、仮想通貨関連に注目。
仮想通貨についてはサイバーエージェント (T:4751)が仮想通貨交換会社への参入を断念した。
金融庁の規制強化が背景にあるが、それ故に既に仮想通貨事業を行っている企業にとっては、先行者メリットを享受する格好となり、物色対象もより絞られてきそうだ。
(村瀬智一)