■NY株式：NYダウは84ドル安、貿易戦争への懸念が再燃15日の米国株式相場は下落。
ダウ平均は84.83ドル安の25090.48、ナスダックは14.66ポイント安の7746.38で取引を終了した。
トランプ政権が中国製品500億ドル相当に対する新たな追加関税策を発表した。
中国政府が直ちに報復措置の実施を表明するなど貿易戦争への懸念から、終日軟調推移となった。
ハイテク株にも売りが広がったほか、原油相場の下落も嫌気された。
セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や食品・飲料・タバコが上昇する一方でエネルギーやテクノロジー・ハード・機器が下落した。
原油相場の下落を受けて、エクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)などエネルギー関連会社が軟調推移。
グラフィックソフトのアドビ・システムズ(ADBE)は、売上高見通しが予想に一致するに止まり、業績成長への懐疑的な見方から下落。
中国による報復措置の影響が大きい航空機メーカーのボーイング(BA)や建設機械のキャタピラー(CAT)が売られた。
一方で、半導体のクアルコム(QCOM)は、同業NXPセミコンダクターズ(NXPI)の買収を中国当局が承認し、買われた。
NY連銀総裁は、5月雇用統計で失業率が大きく低下したことを受けて、数年後には政策金利をやや引き上げる必要が生じるとの見解を示した。
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■NY為替：ECBの早期利上げ観測後退でユーロ急落
15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円72銭から110円41銭まで下落し、110円60銭で引けた。
トランプ政権が中国製品約1100品目、500億ドル相当の制裁関税を発動すると発表したことを受けて、米中貿易戦争への警戒感が再燃し、ドル買いが後退した。
ユーロ・ドルは、1.1585ドルから1.1627ドルまで上昇し、1.1610ドルで引けた。
ユーロ・円は、128円03銭から128円50銭まで上昇。
ポンド・ドルは、1.3260ドルから1.3298ドルまで上昇した。
ドル・スイスは、0.9987フランから0.9946フランへ低下した。
■NY原油：大幅反落で65.06ドル、増産見通し受け
15日のNY原油先物7月限は大幅反落（NYMEX原油7月限終値：65.06 ↓1.83）。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は前日比−1.83ドルの65.06ドルで通常取引を終えた。
時間外取引を含めて一時64.58ドルまで下落した。
22日に開かれる石油輸出国機構（OPEC）総会で、一定規模の増産が決定されるとの思惑が広がったことが要因。
主要産油国の関係者からも「緩やかな増産は避けられない」との声が聞かれた。
また、米・中貿易戦争は世界経済の成長鈍化につながるとの懸念が高まっており、15日の米国株式が一時大幅安となったことも原油先物の売り材料となったようだ。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 29.28ドル -0.22ドル（-0.75％）
モルガン・スタンレー（MS） 51.16ドル -0.15ドル（-0.29％）
ゴールドマン・サックス（GS）231.92ドル -1.73ドル（-0.74％）
インテル（INTC） 55.11ドル -0.43ドル（-0.77％）
アップル（AAPL） 188.84ドル -1.96ドル（-1.03％）
アルファベット（GOOG） 1152.26ドル +0.14ドル（+0.01％）
フェイスブック（FB） 195.82ドル -0.96ドル（-0.49％）
キャタピラー（CAT） 150.02ドル -3.12ドル（-2.04％）
アルコア（AA） 45.34ドル -2.50ドル（-5.23％）
ウォルマート（WMT） 83.70ドル -0.09ドル（-0.11％）
スプリント（S） 5.49ドル +0.03ドル（+0.55％）