国際的な金融関連犯罪の防止を目的に、豪州、カナダ、オランダ、英国、米国の5カ国の税務当局による同盟「ジョイント・チーフズ・オブ・グローバル・タックス・エンフォースメント(J5)」が設立された。 J5による3日付の発表によると、同同盟は、税金関連犯罪と資金洗浄に対抗するため、情報と知見の共有、新たな施策の試験的導入、共同施策の遂行において連携していくという。
経済協力開発機構（OECD）が、世界各国に税金関連犯罪に対する取り組みの強化を求めたことに応えるために同盟の設立に至ったと伝えている。
J5のメンバーであるカナダ歳入庁のディレクター・ジェネラル、ヨハン・シャルボノー氏は、「J5の設立は仮想通貨の利用による犯罪に対する国際協調が高まっていることを象徴する」と伝えており、仮想通貨に関わる犯罪に対して取り組みがなされるとみられる。
仮想通貨を使った犯罪を巡っては、3月にアルゼンチンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において議論が行われた。
今月21～22日に開催されるG20では、仮想通貨に関する包括的な規制案が協議され、犯罪対策についても具体案が示されると期待されている。
OECDは3月、G20の開催に際して、加盟国の財務閣僚や中央銀行監督当局宛に報告書を送り、OECDが展開する包括的枠組みの一環として、2020年までに仮想通貨を含む新技術に対する国際的な税金の枠組みの導入を目指して検討を進めていることを伝えている。