27日の日本株は小幅な値動きに終始しよう。 25日の日経平均先物夜間取引終値は日中終値比10円高で返ってきており、国内で重要な経済指標の発表も予定されていないため。
25日の米株主要指数は、NYダウは3日ぶりに反発し133.37ドル（0.51％）高の25790.35ドルで引け、ハイテク株の多いナスダック総合指数は67.51ｐ（0.85％）高の7945.975ｐで引けた。
ナスダック総合指数は7月25日につけた過去最高値を約1カ月ぶりに更新した。
25日の米株上昇の背景には、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演がある。
議長は米経済の成長基調が続くなら、「政策金利の一段の緩やかな引き上げが適切になりそうだ」と従来の方針を繰り返し、また「物価が2％を超えて加速する明確な兆しはみえない」と、利上げペースを早める考えがないことも示唆し、市場は適温相場が続くと受けとめ株高となった。
個別では動画配信のネットフリックスがアナリストの投資判断引き上げを受けて大幅上昇を示した。
日本国内に話題を戻すと、27日の朝刊で一部メディアは、厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する方針であると伝えている。
本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円に以上に引き下げ、加入者を最大で200万人増やす。
これまで加入する年金が国民年金だけであったパート労働者は厚生年金に加入することで老後への備えを厚くすることができる。
ただ勤め先企業は保険料を折半負担するようになるため、負担は増加することになる。
セブン＆アイ・ホールディングス (T:3382)、セリア (T:2782)、すかいらーくホールディングス (T:3197)、日本マクドナルドホールディングス (T:2702)など小売店や飲食店などパート労働者の占める割合が多い企業ではネガティブな影響が生じる可能性も。
またこれを回避するために勤務先は1人当たりのパート労働者の労働時間を抑制する可能性がる。
この場合にはパートの募集件数は増加することになり、アルバイト・パートの求人広告を手掛けるディップ (T:2379)やパート紹介のフルキャストホールディングス (T:4848)などには追い風となろう。