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注目銘柄ダイジェスト(前場):日本通信、SUMCO、シダックスなど

発行済 2019-01-25 12:05
更新済 2019-01-25 12:21
© Reuters.  注目銘柄ダイジェスト(前場):日本通信、SUMCO、シダックスなど
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宇部興 (T:4208):2456円(+78円)大幅続伸。

ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も2300円から2900円に引き上げている。

石炭価格と原油価格の低下を受けて、来期下期には、セメントおよび化学事業のマージンが改善すると予想している。

足元での株価調整に伴い、今第4四半期決算が低調になることは既に織り込まれたとも判断しているようだ。

エイトレッド (T:3969):1310円(+10円)大幅続伸。

19年3月期の営業利益を従来予想の3.79億円から4.41億円(前期実績3.24億円)に上方修正している。

ワークフローソフトウェア市場及びクラウドサービス市場の需要拡大を背景に、中・大規模企業向けのワークフローパッケージ「AgileWorks」販売が想定以上に拡大する見込みとなったため。

また、クラウドサービスも堅調に推移し、当初計画を上回る見通しという。

SUMCO (T:3436):1436円(+117円)急伸。

前日の米SOX指数は5.7%高と急反発、TIやザイリンクスなどの好調な決算を受けて、半導体関連銘柄は幅広く買われる展開になっている。

東京市場でも同社などの関連銘柄は総じて買い優勢に。

今後本格化する決算への警戒感も後退する方向に。

なお、インテルが決算の下振れを背景に時間外取引で大幅安となり、その影響が懸念されたものの、現状ではマイナス視する動きは限られている。

大東建 (T:1878):15120円(-265円)大幅反落。

第3四半期累計営業利益は1050億円程度となり、前年同期比6%程度減少したもようとの観測報道が伝わっている。

同期間では10年ぶりの営業減益となったもよう。

地銀などがアパート向け融資を厳格化した影響で、受注のキャンセルや着工の遅延が増加したようだ。

上半期までの状況から減益決算に大きなインパクトはないが、建設受注高も減少しており、来期以降の業績に対する不透明感も増しているようだ。

シダックス (T:4837):348円(+16円)大幅続伸。

株主優待制度を変更すると発表している。

500株以上保有の株主に対し、自社グループ商品1万2000円相当分(従来6000円相当分)、またはカラオケ・シダックス店舗で利用できる優待券10枚、5400円相当分(同25枚、1万3500円相当分)を贈呈する。

対象は3月末時点の株主。

レストランカラオケ事業の資本業務提携を機に検討した結果、自社グループ活動への理解を深める優待制度に変更した。

3Dマトリクス (T:7777):469円(+12円)大幅に3日ぶり反発。

欧州の連結子会社3-D Matrix Europe SAS.がカナダ当局から吸収性局所止血材「PuraStat」の医療機器製品登録を承認されたとの連絡を受けたと発表している。

19年4月期中にカナダでのPuraStatの製品販売を開始する。

現時点でPuraStatは欧州(EU加盟28カ国)での販売が可能。

北米、アジア、オセアニア、南米などでは手続きを経た上で製品販売が可能な状態になっているという。

日本通信 (T:9424):141円(+22円)急反発。

金融庁の「FinTech実証実験ハブ」に選定された、FinTechプラットフォーム(FPoS)を利用したスマホでの安全・安心な金融取引に係る実証実験の結果を金融庁が昨日公表している。

実証実験の結果、ワンタイムパスワードなどの現行方法と同等以上のセキュリティを確保しつつ、利便性を損なわずに本人認証などが実現可能であることを確認できたとされている。

同社のセキュリティ技術の展開力に期待感が高まっているようだ。

旭化成 (T:3407):1207円(+55円)大幅続伸。

約17年ぶりの自社株買いに踏み切る公算が大きいと報じられている。

第3四半期累計営業利益は2年連続で過去最高水準になったもようで、好業績を背景に積み上がった手元資金を活用し、株主還元を強化するとされている。

会社側では、中期経営計画において19年3月期に配当と自社株買いを合わせた総還元性向で35%を目標に掲げており、目標達成に向けた自社株買いなどが期待されるようだ。

オイシックス (T:3182):1895円(-67円)大幅に7日ぶり反発。

19年3月期の営業利益を従来予想の18.00億円から22.00億円(前期実績8.91億円)に上方修正している。

宅配事業でプレミアム時短サービスが順調なことに加え、生産効率向上に伴うコスト抑制や集客プロモーションコストの効率化などで利益が拡大する見通し。

また、繰延税金資産の追加計上が見込まれることなどから、純利益も従来予想の15.00億円から23.00億円(同2.37億円)に引き上げた。

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