■株式相場見通し予想レンジ：上限21500-下限20500円来週の日経平均は、先週に続いて一進一退の動きが見込まれる。
しかし、取引時間中で12月19日以来となる21000円台回復に挑戦する可能性もありそうだ。
米連邦準備理事会（FRB）による利上げの一時停止といった政策のハト派への転換や、米中貿易協議の進展期待と、相場を圧迫してきた外部の懸念材料が緩和の方向に動き出している。
また、年始の業績下方修正で相場の撹乱要因となっていた米アップルの決算内容は概ね予想通りと、一部で懸念されていた1-3月期業績の見通しが予想ほど落ち込まなかったことから買い戻されてきた。
国内企業もファナック (T:6954)、TDK (T:6762)、村田製作所 (T:6981)など決算発表後の優良株は戻り基調と、業績発表に対する過度な警戒感は後退しつつある。
6日の午後1時と取引時間中にトヨタ (T:7203)の今3月期第3四半期決算が発表されるが、その株価動向が堅調ならば、改めて相場の基調の強さを確認できることになる。
変化の潮目は需給にも表れている。
1月第4週（21-25日）の投資主体別売買動向では、海外投資家が11月第2週以来となる11週ぶりの買い越しとなった。
テクニカル的に見ても、日経平均は5日移動平均線を上回る形でのジリ高を保っており、下方硬直性が高まっている。
全般は積極的な買い上がり材料に欠け、3連休を控えて週後半は見送りムードが強まる可能性もあるが、個別銘柄ベースでは買いを呼び込む地合いが整ってきたと見ることができる。
また、4日から旧正月にあたる「春節」となる中国は7連休がスタート（上海取引所は10日まで、香港取引所は7日まで休場）することから、日経平均はより米国市場の動向と為替動向に影響を受けることにもなりそうだ。
一方、治験の不調が発表され急落しているマザーズのサンバイオも商いが交錯する場面が出てくる期待がある。
6日からは今年最初のIPOである識学 (T:7049)のブックビルディングが始まる （上場日は22日）など、新興市場にも潮目の変化が到来する。
主な国内経済関連スケジュールは、4日に1月マネタリーベース、7日に1月都心オフィス空室率、12月景気動向指数、8日に12月毎月勤労統計調査、1月景気ウォッチャー調査、12月貿易収支、オプションSQが予定されている。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、4日に中国春節スタート、米11月製造業受注、5日に米大統領の一般教書演説、米12月貿易収支、米1月ISM非製造業景況指数が予定されている。
このほか、国内外で予定されているイベント・トピックスとしては、4日にドイツ・メルケル首相が訪日（5日まで）、7日はベルリン国際映画祭（17日まで）、8日は北朝鮮の朝鮮人民軍創建日（建軍節）、9日はNTT上場から32年、10日は自民党定期党大会（都内ホテル）がそれぞれ予定されている。
■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。
1月29-30日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合結果やFOMCの声明内容を受けて、利上げ休止観測が一時広がったが、2月1日発表の1月米雇用統計は市場予想を上回る強い内容だったことや、米中協議は進展しているとの見方が広がっていることから、年内利上げの可能性が再浮上した。
ユーロ圏経済の減速傾向は変わっていないことを考慮すると、リスク回避のドル売りはある程度抑制される可能性が高いとみられる。
米経済指標（確定ではないが10-12月期国内総生産など）が低調な結果となった場合、リスク回避のドル売りが再び強まる可能性があるものの、米長期金利が伸び悩んだ場合、豪ドル、NZドル、南アランドなど資源通貨はドルに対して強い動きを見せる可能性があり、日本円との金利差を意識した円売りも増えると予想されていることから、米国金利の先高観は後退してもリスク回避のドル売り・円買いは拡大せず、ドル・円は下げ渋る可能性がある。
■来週の注目スケジュール2月4日（月）：メルケル独首相が訪日、トルコ消費者物価指数、ユーロ圏生産者物価指数、米耐久財受注など2月5日（火）：豪中央銀行が政策金利発表、印サービス業PMI、米ISM非製造業景況指数、米トランプ大統領が一般教書演説など2月6日（水）：独製造業受注、米貿易収支など2月7日（木）：NZ失業率、独鉱工業生産指数、米消費者信用残高など2月8日（金）：スイス失業率、独貿易収支、北朝鮮・人民軍創建日など