米中貿易協議への懸念を受けて、ドルはユーロに対してヨーロッパ時間8日午前に過去2週間での最高値近くまで上昇した。
日本時間午後5時15分時点で、ドルインデックスは96.38となり2019年における最高値を更新しそうである。また、6日間続伸しており、10月以来最長である。ユーロは1.1336ドルであった。
ウォール・ストリート・ジャーナルが、トランプ米大統領と習近平中国国家主席が3月1日の米国関税引き上げまでに貿易戦争を解決する可能性は「非常に低い」と報道した後、ドルは上昇している。貿易戦争が拡大している時はドルの安全性が表面化するため、そのような強気な報道はドルを上昇させる傾向にある。
特にFRBが金利の据え置きを行った今、ドルは他貨幣の下落によっても支えられている。
「我々が何か月か我慢し何とかして切り抜ければ、我々も米国もうまくいくであろう」と7日にタカ派であるダラス連邦準備銀行総裁のロバート・カプラン氏は述べた。同氏は、昨年の利上げが未だに経済へ影響をもたらしている一方、2017年の減税からの刺激は弱まっている、と付け加えた。
本日午前に発表された独貿易統計の結果は、最近の低迷している経済データの結果と一致していた。12月の独輸出量は過去2年間で最低だった。このデータはブレグジット(英EU離脱)がドイツに与える影響が増していることを示唆している。輸出量と輸入量の両方で最大の下落が見られたのは、ユーロ圏に入っていないEU加盟国であり、その中では英国の下落幅が最大であった。
マーク・カーニーイングランド銀行(BOE)総裁が、ブレグジットがどうなるかによって金利は引き上げられる可能性も引き下げられる可能性もあると繰り返して以来、ポンドは一定の値幅を上下し続けている。
Nordea MarketsのアナリストであるJan van Gerich氏は研究報告書にて「もしブレグジットがなければ、金融政策委員会はタカ派であるため金利を引き上げようとするだろう」と述べている。
一方豪ドルは、オーストラリア準備銀行(RBA)が成長見込みを下方修正したことを受けて急落した。RBAが中国経済の低迷により金融緩和の姿勢を示したため、豪ドルは今週約2.5%下落した。
ドルは円に対してほぼ横ばいで109.77だった。
中国市場は旧正月休暇のため今週いっぱい休場である。