22日の日経平均は小幅に下落。
38.72円安の21425.51円（出来高概算9億8000万株）で取引を終えた。
米12月耐久財受注が予想を下振れたほか、2月フィラデルフィア連銀景況指数、1月景気先行指数がマイナスとなり、米経済減速への懸念から売り先行で始まった。
しかし、米中協議への期待から売り方の買い戻しが入りやすい需給状況でもあり、寄り付き直後に付けた21348.67円を安値に、その後は下落幅を縮めてのこう着となった。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。
セクターでは、海運、石油石炭、証券、倉庫運輸、鉱業が軟調。
半面、情報通信、電気機器、化学が小じっかり。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク (T:8035)、ダイキン (T:6367)、ユニファミマ (T:8028)、エーザイ (T:4523)が冴えない一方、ソフトバンクG (T:9984)、資生堂 (T:4911)、花王 (T:4452)、KDDI (T:9433)が下支え。
出来高は10億株を下回り、薄商いの中を狭いレンジ取引が続いた。
断続的なインデックス売買が入っているとはいえ、指数にインパクトを与える動きとはならなかった。
もっとも来週末には中国製品2000億ドル相当に対する関税税率の10％から25％への引き上げ猶予期限（通商協議の進展がみられなければ米国東部時間3月2日0時1分に発動）を迎える。
そんな中でトランプ米大統領は中国の通商交渉責任者である劉鶴副首相と交渉との報道も聞かれており、米中交渉への進展期待から売り方の買い戻す動きは継続しやすいだろう。
模様眺めムードから積極的な買い方はいないものの、交渉の延長の可能性もあることから、買い戻しによって緩やかながらもリバウンド基調が続きやすい。
また、来週27-28日には米朝首脳会談がベトナム・ハノイで開催される。
過度な期待は高まりづらいとは考えられるが、売り方にとってはここでもポジションを圧縮しておきたいところである。