ワールド (T:3612)：2140円（+133円）急反発。
野村証券が投資判断「バイ」、目標株価3000円で新規カバレッジを行っていることが買い材料視されている。
野村證券では、決算発表を重ねることで収益力や事業戦略の実現可能性が株式市場で認知され、低位な水準にあるバリュエーションが見直されるとみているもよう。
今期から3年間のコア営業利益増益率は年率3.2％を予想、優先株式償還による配当支払い減少で、純利益は同年率15％での成長とみている。
識学 (T:7049)：4815円公開価格（1800円）の約2.5倍となる4550円で初値を付けた。
22日に上場したが、買い注文が殺到して取引が成立しなかった。
設立は15年3月5日。
人の意識構造に着目した独自の理論をベースにした組織マネジメント理論「識学（しきがく）」を使った経営や組織コンサルティング、従業員向け研修などが事業の柱。
19年2月期の営業利益予想は前期比243.8％増の2.35億円。
第3四半期累計の実績は2.03億円で、進捗率は86.4％。
アルプスアル (T:6770)：2302円（-18円）反落。
野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2600円から2500円に引き下げている。
車載モジュールの収益性改善が、想定以上に時間を要する可能性が出てきたことを格下げの背景としている。
車載モジュールの新規案件の一部は、ソフトウェア制御がこなれない量産当初は開発費用が嵩む可能性として、短期的に収益改善は期待しにくいと考えているもよう。
霞ヶ関キャピタル (T:3498)：3650円（+325円）大幅に5日続伸。
三井住友銀行から2.10億円を借り入れたと発表している。
不動産コンサルティング事業での案件開発が目的。
借入金利は基準金利＋スプレッドで、返済期日は24年8月31日の予定。
霞ヶ関キャピタル (T:3498)は14日にも新規開発案件の取得を目的に三井住友銀から5.00億円を借り入れており、資金調達に伴う事業拡大が将来の利益向上に寄与するとの見方から買いが集まっている。
北海電力 (T:9509)：742円（-68円）大幅安。
原子力規制委員会では、北海道電力泊原子力発電所の再稼働に向けた安全審査において、原発敷地内を通る断層が活断層であることを「否定できない」との見解を示したと伝わっている。
北海道電力では敷地内の断層を活断層でないとする証明を試みてきたが、根拠が乏しいとされているもよう。
泊原発再稼働に対する不透明感が改めて強まる状況にも。
LINE (T:3938)：4050円（+40円）買い先行。
今12月期営業損益は300億円前後の赤字になりそうだとの観測報道が伝わっている。
前期は161億円の黒字であり、営業赤字は16年の上場以来で初めてになる。
スマホ決済を中心とした新規事業での先行投資が膨らむもよう。
ただ、投資は今期がピークとなり、21.12期には戦略事業として営業黒字の確保を目指すとされている。
また、投資負担拡大による今期営業赤字転落を予想する声も多かったため、あく抜け感へとつながる形に。
キタック (T:4707)：351円（+4円）大幅に反発。
19年10月期第1四半期（18年10年-19年1月）の営業損益が0.09億円の黒字（前年同期は0.34億円の赤字）に転換したと発表している。
前期からの繰越業務があったことから利益が押し上げられた。
セグメント別では、建設コンサルタント事業、不動産賃貸等事業ともに伸長した。
通期予想は前期比1.0％減の2.27億円の黒字で据え置いた。
進捗率は約4％。
同社は公共部門との取引が主体で、季節的変動の影響を受けやすい。
株価は朝高後、上げ幅を縮めている。
任天堂 (T:7974)：30290円（+260円）続伸。
京都銀行など5行が保有株を売り出すと発表、売出株数は合計242万8700株で、発行済み株式数の2％程度に相当する。
また、オーバーアロットメントによる上限36万4300株の売出も実施。
3月4-7日が売出価格の決定期間となる。
一方、需給悪化の緩和に向けて、発行済み株式数の0.83％に当たる100万株、330億円を上限とする自社株買いの実施も発表、5年ぶりの自社株買いとなる。
一株当たりの価値向上を評価する動きに。