18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：日経平均の21500円固めを意識■前場の注目材料：西松屋チェ、19年2月期予想を下方修正、自社株買いは発行済みの2.13％■トヨタ、米1兆4500億円投資、NAFTA新協定、計画3割増、HV・部品生産拡大■日経平均の21500円固めを意識18日の日本株市場は底堅い相場展開になりそうだ。
15日の米国市場では、NYダウが138ドル高となった。
米中交渉の進展が報じられたほか、李克強首相が景気刺激策の継続を発表したことが好感されている。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円高の21330円。
円相場は1ドル111円40銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、日経平均は節目の21500円ところでの攻防といったところであろう。
足元で抵抗として意識され始めてきているため、寄り付きの段階でクリアし、その後底堅さをみせられるかが注目されるところであろう。
19-20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて手掛けづらいところではあるが、政策金利の据え置きがコンセンサスとなっている。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長率いる金融当局が、金融政策の運営姿勢を変化させてきていることもあり、コンセンサスとは言え、米国市場は利上げ見送りを評価する可能性がある。
米国市場の底堅い値動きが、日本株市場にとっても安心感につながろう。
とはいえ、商いが膨らみづらい需給要因のほか、21日は春分の日で祝日を挟むため、積極的な買い方は不在。
全体相場はインデックスに絡んだ売買の影響を受けやすい面はある。
個人主体の中小型株物色については、一部の流動性の大きい低位株に短期資金が集中しやすい他、シコリのないIPO銘柄での循環物色といったところか。
また、防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めたと報じられており、引き続き防衛関連の一角には逃げ足の速い資金が集中しよう。
その他、東証1部の再編・改革を意識した思惑的な物色も次第にみられてきそうだ。
■西松屋チェ、19年2月期予想を下方修正、自社株買いは発行済みの2.13％西松屋チェ (T:7545)は15日、2019年2月期業績予想の修正を発表。
売上高は従来の1398.05億円から1381.67億円、営業利益を同49.97億円から36.02億円にそれぞれ下方修正した。
コンセンサス（4570億円程度）を下回る。
あわせて134万6000株、10億円（発行済み株数に対する割合2.13％）を上限とした自社株買いを発表。
■前場の注目材料・日経平均は上昇（21450.85、+163.83）・NYダウは上昇（25848.87、+138.93）・ナスダック総合指数は上昇（7688.53、+57.62)・SOX指数は上昇（1392.36、39.30）・VIX指数は低下（12.88、-0.62）・シカゴ日経225先物は上昇（21330、大阪比+90）・米長期金利は低下・米中貿易戦争終結への期待感・日銀のETF購入・パナソニック (T:6752)作業者の動き、AIで把握、品質安定・技能伝承へ、システム年内導入・椿本チ (T:6371)ヘリカル減速機撤退、成長分野に集中・トヨタ (T:7203)米1兆4500億円投資、NAFTA新協定、計画3割増、HV・部品生産拡大・日精工 (T:6471)風力発電機軸受で攻勢、欧中の拠点増員、技術サービス現地化・ヤマハ発 (T:7272)農業参入本格化、ITやドローン活用、異業種提携も☆前場のイベントスケジュール・特になし
＜SF＞