ソニー (T:6758)：5334円（+114円）続伸。
ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価を6430円としているもよう。
米サード・ポイントの株式取得報道を受け、不採算事業である携帯電話事業からの撤退圧力が上昇していくと予想しているもよう。
先には、グロース系投資家による売却懸念と携帯事業から撤退しない姿勢などを加味して投資判断を格下げしていたが、携帯事業による業績押し下げ要因を考慮して、再度評価を高めたようだ。
古野電気 (T:6814)：1057円（-49円）大幅反落。
前日に前2月期の決算を発表している。
営業利益は47.7億円で前期比2.4倍と大幅増益になり、期末配当金も従来予想の7円から15円に引き上げている。
ただ、営業利益実績は従来予想の50億円から下振れ、今2月期も40億円で同16.2％減と2ケタ減益の予想になっており、業績モメンタムの悪化が意識される形に。
新船建造の需要が低水準な中、対ユーロでの円高進行などを想定しているもよう。
TKP (T:3479)：4380円（+655円）年初来高値。
世界最大のワークスペースプロバイダーであるIWGの完全子会社Regus Group Limitedから日本リージャスホールディングス（東京都新宿区）の発行済株式1万3700株を全て取得し、子会社化すると発表している。
日本リージャスはIWGの日本事業として国内で最大のネットワークを持つレンタルオフィス業界の最大手。
取得価額は企業価値467.13億円（3.20億ポンド）に純有利子負債などの調整を行った上で確定する。
CSランバー (T:7808)：1243円（+63円）年初来高値。
19年5月期の営業利益を従来予想の2.51億円から2.94億円（前期実績0.35億円）に上方修正している。
消費税増税前の駆け込み需要などで受注が前回予想を上回る見込み。
また、経費削減に努めたことも利益を押し上げる。
第1四半期（18年12月-19年2月）の営業利益は1.48億円（前年同期実績は0.06億円）で着地した。
プレカット事業で材料コストの削減や生産・配送効率の改善に取り組んだことが奏功した。
JCRファーマ (T:4552)：6400円（+140円）大幅続伸。
クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も6600円から7800円に引き上げている。
足元の業績上振れで20年3月期の見通しも改善し、今後のイベント達成への期待が高まるとみている。
次世代BSダルベポエチンアルファJR-131の投入に加えて、ファブリー病治療薬アガルシダーゼベータの国内発売、ハンター病治療薬の国内治験とブラジル治験の進捗が注目イベントとしている。
RPA (T:6572)：4655円（+700円）急騰で一時ストップ高。
前日に前2月期の決算を発表、評価材料につながっている。
前2月期営業利益は9.5億円で前期比2.1倍増、3月15日に上方修正した水準での着地となった。
一方、今2月期は16億円で同67.9％増益の見通し。
ロボットアウトソーシング事業おいては、「BizRobo!」の追加導入や新規導入が引き続き順調に推移するほか、ロボットトランスフォーメーション事業においても、既存分野に加えて新規分野の事業拡大を想定しているようだ。
スタジオアタオ (T:3550)：2248円（+78円）大幅に3日ぶり反発。
5月31日を基準日として、1株を2株の割合で分割すると発表している。
株式の流動性を高めて投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的。
併せて株主優待の対象を変更する。
20年2月末の基準日については、継続保有期間1年以上かつ同一株主番号で2月末及び8月の末の株主名簿に連続して3回以上記載・記録され、さらに同一株主番号で19年5月末時点の株主名簿に記載・記録される必要がある。
NTTドコモ (T:9437)：2392円（+87.5円）大幅反発。
前日に新料金プランを発表している。
18年10月時点で、今年度第1四半期の発表と提供開始を公表しており、料金は2-4割程度値下げ、顧客還元は最大4000億円規模との従前発表にほぼ沿ったものとなっている。
ただ、月々サポートの廃止などもあって、懸念されていたほどの競争激化にはつながらないとの見方が優勢に。