【先週の概況】■中国経済の減速懸念後退でドル下げ渋り先週のドル・円は下げ渋り、一時112円17銭まで買われる場面があった。
中国経済の大幅な減速に対する市場の懸念は緩和し、リスク回避の円買いは抑制された。
17日に発表された中国の1-3月期国内総生産（GDP）と3月鉱工業生産は、市場予想を上回ったことが好感された。
米国の2月貿易赤字は予想以上に縮小し、3月小売売上高は市場予想を上回ったこともドル買い材料となったようだ。
ワシントンで15−16日に開かれた日米通商交渉では、農業を含む物品貿易およびデジタル貿易における高い基準を確立する必要性について議論されたが、交渉範囲は明確に設定されなかった。
ただ、米国通商代表部（USTR）が公表した声明には、「米国は676億ドルの対日貿易赤字についても問題提起した」との記載が含まれており、対日貿易赤字の縮小を促すための議論が今後活発化するとの見方も浮上している。
19日は「聖金曜日」の祝日のため、日本と中国を除く主要国の市場は休場。
ドル・円は主に111円90銭台で推移し、111円92銭でこの週の取引を終えた。
ドル・円の取引レンジ：111円77銭−112円17銭。
【今週・来週の見通し】■もみ合いか、米経済指標で金融政策を見極めへ今週・来週のドル・円はもみ合いか。
世界経済の動向を意識した為替取引が続くとみられており、米国の主要経済指標が市場予想を下回る内容だった場合、米連邦準備制度理事会(FRB)による緩和姿勢への思惑でドル売りにつながりやすい。
17日に発表された中国の1-3月期国内総生産（GDP）と3月鉱工業生産は予想を上回っており、中国を起点とした世界的な景気減速を警戒した円買いは弱まりつつある。
しかしながら、最近発表されたドイツやユーロ圏の経済指標は予想を下回る内容のものが少なくない。
18日に発表されたマークイット4月製造業PMIはドイツ、ユーロ圏はともに景気判断の節目である50を下回った。
ユーロ圏の景気減速は明らかであり、欧州中央銀行（ECB）の一段の緩和姿勢への思惑が広がり、目先的にリスク回避的なユーロ売り・ドル買いが増える可能性がある。
この影響でドル・円の取引でもドル買い・円売りが多少増える可能性は残されている。
米国経済については雇用関連の指標はおおむね好調だが、製造業・サービス業PMIなど企業景況感関連の指標は弱含みとなっており、強弱まちまちとなっている。
長期金利や株価の動向も方向感をつかみにくいが、今週発表される3月耐久財受注や1-3月期国内総生産（GDP）速報値が市場予想を上回った場合、米国株式や米長期金利の上昇が予想され、リスク選好的なドル買い・円売りが強まるとの見方が多い。
米主要経済指標などが市場予想を下回った場合、ドル売りがやや強まる可能性はあるものの、雇用市場の拡大はしばらく続くと予想されている。
米国株式が底堅い動きを見せた場合、リスク回避のドル売り・円買いは拡大せず、米国株高の他市場への波及を意識した円売りが増える可能性がある。
【米・3月耐久財受注】（25日発表予定）25日発表の米3月耐久財受注は前月比+0.5％と、前月の-1.6％を上回る見通し。
輸送用機器を除く数字は同-0.1％から+0.2％に改善が見込まれている。
米製造業の回復が示されれば、1-3月期国内総生産（GDP）改定値の上方修正期待が高まり、ドル買い材料になる。
【米・1-3月期国内総生産（GDP）速報値】（26日発表予定）26日発表の1-3月期国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率+2.2％と10-12月期の+2.2％と同程度となる見通し。
ただ、予想に反して成長率が1％台に減速した場合、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測も広がり、ドル売り要因になる。
予想レンジ：110円50銭−113円00銭