23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、内需関連銘柄への資金シフト継続・ドル・円は下げ渋り、ユーロ・円にらみの展開・値下がり寄与トップは、ソフトバンクグループ (T:9984)、同2位はTDK (T:6762)■日経平均は反落、内需関連銘柄への資金シフト継続日経平均は反落。
175.50円安の21107.87円（出来高概算5億8108万株）で前場の取引を終えた。
前日の米国株式市場では、トランプ政権が、ビデオ監視機器メーカーなど複数の中国企業に対して米国製部品などの調達禁止を検討していることから、米中関係の悪化懸念を受け主要3指数は軟調推移となった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円安の21230円、為替相場においても前日日中比でやや円高方向に傾くなか、本日の東京市場は朝方は売り先行でのスタートを切った。
寄り付き直後は下げ渋りを見せる局面もみられたが、前場中ごろより開始された中国・上海総合指数も軟調な出足となり、短期筋による指数先物への売りも観測されたことから、日経平均は下げ幅を拡大する場面がみられた。
セクターでは、鉱業が4％近い下落となったほか、石油・石炭製品や海運業、電気機器などが軟調な一方で、水産農林業、食料品、陸運業などは堅調であった。
売買代金上位銘柄では、米スプリントの合併計画に不透明感が再燃しているソフトバンクG (T:9984)が5％安になったほか、ソニー (T:6758)、村田製作所 (T:6981)、安川電機 (T:6506)、TDK (T:6762)、東京エレクトロン (T:8035)が軟調。
一方で、任天堂 (T:7974)、ZOZO (T:3092)、リクルートホールディングス (T:6098)、ファナック (T:6954)は上昇している。
4月に入り、外国人投資家による日本株への大幅な買い越し基調が目立ったことは記憶に新しい。
その時期から現在のタイミングまでにおける直近の価格帯別売買動向（日経平均）では、21300円処が最も商いの集中するレンジとなっている。
先週末17日から昨日22日までの日経平均は全ての営業日でこのレベルをザラ場中に超える場面があったものの、引けにかけては戻り売りに押されたことで、21300円の水準を明確に上抜ける力強さには欠ける展開となっている（20日のみ終値で21301.73円をつける）。
6月28、29日に大阪で開催される主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議後のアク抜けを見込む声も市場では聞かれつつあるものの、依然として様子見ムードの方が強い地合いに変化は無く、米中対話を巡るニュースフローへの警戒感から積極的に押し目買いを入れにくい需給状況になっている。
物色としても、値動きの軽い中小型株のほか、神戸物産 (T:3038)やリクルートホールディングス、オリエンタルランド (T:4661)といった業績堅調な内需関連銘柄に対して商いが集中しやすい環境が続くとみられる。
■ドル・円は下げ渋り、ユーロ・円にらみの展開23日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。
日本株や中国株の軟調で円買いが先行したが、ユーロ・円の売り一服でドルは小幅に値を戻した。
ドル・円は110円30銭台で寄り付いた後、日経平均株価や上海総合指数の弱含みで円買いが先行し、ドルは一時110円10銭台に軟化。
その後はユーロ・円が下げ渋り、ドルは110円20銭台に値を戻した。
ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いで、目先も日本株安継続を見込んだ円買いに振れやすい。
上海総合指数や欧米株式先物のマイナス圏もドル売り要因。
ただ、引き続きクロス円が持ち直せばドルは底堅く推移しよう。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円13銭から110円36銭、ユーロ・円は122円79銭から123円08銭、ユーロ・ドルは1.1148ドルから1.1157ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄・イメージ情報開発 (T:3803)やフジタコーポレーション (T:3370)など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高・安（気配値）を含みます・値下がり寄与トップは、ソフトバンクグループ (T:9984)、同2位はTDK (T:6762)■経済指標・要人発言【要人発言】・雨宮日銀副総裁「現在の強力な緩和策を粘り強く続けることが重要」「出口の際の金利水準調整は、内外市場への影響に十分配慮」・15:00 独・1-3月期GDP改定値（前年比予想：+0.6％、速報値：+0.6％）・16:30 独・5月製造業PMI速報値（予想：44.8、4月：44.4）・16:30 独・5月サービス業PMI速報値（予想：55.4、4月：55.7）・欧州議会選挙（23-26日、23日は英国やオランダ）
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